中部電力（9502）の１年以内に期限到来の固定負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2401億9500万
2009年3月31日 -21.15%: 1893億9500万
2010年3月31日 +73.62%: 3288億2500万
2010年12月31日 -8%: 3025億700万
2011年3月31日 -13.22%: 2625億700万
2011年6月30日 -15.3%: 2223億5400万
2011年9月30日 -25.86%: 1648億5900万
2011年12月31日 +6.96%: 1763億2500万
2012年3月31日 +41.51%: 2495億2000万
2012年6月30日 +37.62%: 3433億9800万
2012年9月30日 -0.74%: 3408億6500万
2012年12月31日 -6.74%: 3179億700万
2013年3月31日 -23.66%: 2426億9900万
2013年6月30日 -36.05%: 1552億1500万
2013年9月30日 +33.26%: 2068億4500万
2013年12月31日 +10.44%: 2284億3400万
2014年3月31日 +30.82%: 2988億4000万
2014年6月30日 +19.59%: 3573億9200万
2014年9月30日 -11.72%: 3155億800万
2014年12月31日 +9.12%: 3442億8500万
2015年3月31日 -0.21%: 3435億6400万
2015年6月30日 -12.47%: 3007億2000万
2015年9月30日 +24.77%: 3752億600万
2015年12月31日 +2.32%: 3839億1700万
2016年3月31日 +0.91%: 3873億9600万
2016年6月30日 +2.03%: 3952億5300万
2016年9月30日 -11.9%: 3482億2700万
2016年12月31日 +2.88%: 3582億6600万
2017年3月31日 -17.99%: 2938億2600万
2017年6月30日 -16.04%: 2466億8900万
2017年9月30日 +2.16%: 2520億2600万
2017年12月31日 -11.37%: 2233億6400万
2018年3月31日 +15.2%: 2573億1500万
2018年6月30日 +6.21%: 2733億100万
2018年9月30日 -1.59%: 2689億4200万
2018年12月31日 +18.62%: 3190億3100万
2019年3月31日 -10.63%: 2851億3000万
2019年6月30日 +6.56%: 3038億2700万
2019年9月30日 -2.89%: 2950億5300万
2019年12月31日 -4.22%: 2825億9900万
2020年3月31日 +7.29%: 3032億1200万
2020年6月30日 -2.61%: 2952億8900万
2020年9月30日 -3.88%: 2838億4600万
2020年12月31日 -11.44%: 2513億7300万
2021年3月31日 -11.05%: 2235億8600万
2021年6月30日 +5.07%: 2349億1100万
2021年9月30日 -17.17%: 1945億8500万
2021年12月31日 +12.49%: 2188億9600万
2022年3月31日 +19.73%: 2620億7700万
2022年6月30日 +3.62%: 2715億6900万
2022年9月30日 +15.1%: 3125億6800万
2022年12月31日 -16.33%: 2615億2100万
2023年3月31日 -10.16%: 2349億6300万
2023年6月30日 -23.06%: 1807億9100万
2023年9月30日 +15.47%: 2087億5700万
2023年12月31日 +19.31%: 2490億6000万
2024年3月31日 +13.43%: 2825億1000万
2024年6月30日 +11.68%: 3154億9500万
2024年9月30日 +6.79%: 3369億2500万
2024年12月31日 -8.52%: 3082億2200万
2025年3月31日 +7.99%: 3328億3400万
2025年6月30日 -0.04%: 3327億1400万
2025年9月30日 -9.15%: 3022億8400万
2025年12月31日 +4.22%: 3150億5500万
2026年3月31日 -3.55%: 3038億8100万

個別

2008年3月31日: 2220億3000万
2009年3月31日 -20.05%: 1775億1600万
2010年3月31日 +78.94%: 3176億5300万
2011年3月31日 -20.54%: 2524億300万
2012年3月31日 -5.03%: 2397億600万
2013年3月31日 -2.7%: 2332億4000万
2014年3月31日 +24.55%: 2904億9400万
2015年3月31日 +15.07%: 3342億6100万
2016年3月31日 +12.98%: 3776億5300万
2017年3月31日 -25.41%: 2816億9700万
2018年3月31日 -13.31%: 2441億9900万
2019年3月31日 +11.28%: 2717億3600万
2020年3月31日 +4.66%: 2844億500万
2021年3月31日 -33.31%: 1896億7300万
2022年3月31日 -21.64%: 1486億2200万
2023年3月31日 +19.03%: 1769億
2024年3月31日 +18.02%: 2087億7600万
2025年3月31日 +16.91%: 2440億8400万

有報情報

#1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記

1年以内に期限到来の固定負債

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
社債	160,000百万円	120,000百万円
長期借入金	47,374百万円	111,409百万円
未払廃炉拠出金	―	8,025百万円
リース債務	344百万円	268百万円
雑固定負債	1,057百万円	4,381百万円

2025/06/25 10:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

原子力事業者は,従来,その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが,改正法に基づき,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。
これにより,当連結会計年度において,資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取り崩している。改正法附則第10条第1項の規定により,廃炉推進業務に必要な費用に充てるため,機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は,改正省令附則第7条の規定により,未払廃炉拠出金に計上し,その額を費用として計上しているが,同規定により,資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除している。また,未払廃炉拠出金のうち8,025百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。なお,これによる損益の影響はない。

2025/06/25 10:12

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(2) 連結子会社

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
その他の固定負債	5,009百万円	4,827百万円
1年以内に期限到来の固定負債	35,617百万円	45,855百万円
短期借入金	39,041百万円	2,218百万円

(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産

2025/06/25 10:12

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原子力事業者は,従来,その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが,改正法に基づき,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。
これにより,当事業年度において,資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取り崩している。改正法附則第10条第1項の規定により,廃炉推進業務に必要な費用に充てるため,機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は,改正省令附則第7条の規定により,未払廃炉拠出金に計上し,その額を費用として計上しているが,同規定により,資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除している。また,未払廃炉拠出金のうち8,025百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。なお,これによる損益への影響はない。

2025/06/25 10:12