9502 中部電力

9502
2026/06/19
時価
2兆1390億円
PER
9.36倍
2010年以降
赤字-31.42倍
(2010-2026年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.35-1.12倍
(2010-2026年)
配当
2.48%
ROE
7.26%
ROA
2.98%
資料
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中部電力(9502)の1年以内に期限到来の固定負債の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
2401億9500万
2009年3月31日 -21.15%
1893億9500万
2010年3月31日 +73.62%
3288億2500万
2011年3月31日 -20.17%
2625億700万
2012年3月31日 -4.95%
2495億2000万
2013年3月31日 -2.73%
2426億9900万
2014年3月31日 +23.13%
2988億4000万
2015年3月31日 +14.97%
3435億6400万
2016年3月31日 +12.76%
3873億9600万
2017年3月31日 -24.15%
2938億2600万
2018年3月31日 -12.43%
2573億1500万
2019年3月31日 +10.81%
2851億3000万
2020年3月31日 +6.34%
3032億1200万
2021年3月31日 -26.26%
2235億8600万
2022年3月31日 +17.22%
2620億7700万
2023年3月31日 -10.35%
2349億6300万
2024年3月31日 +20.24%
2825億1000万
2025年3月31日 +17.81%
3328億3400万
2026年3月31日 -8.7%
3038億8100万

個別

2008年3月31日
2220億3000万
2009年3月31日 -20.05%
1775億1600万
2010年3月31日 +78.94%
3176億5300万
2011年3月31日 -20.54%
2524億300万
2012年3月31日 -5.03%
2397億600万
2013年3月31日 -2.7%
2332億4000万
2014年3月31日 +24.55%
2904億9400万
2015年3月31日 +15.07%
3342億6100万
2016年3月31日 +12.98%
3776億5300万
2017年3月31日 -25.41%
2816億9700万
2018年3月31日 -13.31%
2441億9900万
2019年3月31日 +11.28%
2717億3600万
2020年3月31日 +4.66%
2844億500万
2021年3月31日 -33.31%
1896億7300万
2022年3月31日 -21.64%
1486億2200万
2023年3月31日 +19.03%
1769億
2024年3月31日 +18.02%
2087億7600万
2025年3月31日 +16.91%
2440億8400万

有報情報

#1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
1年以内に期限到来の固定負債
前事業年度
(2024年3月31日)
当事業年度
(2025年3月31日)
社債160,000百万円120,000百万円
長期借入金47,374百万円111,409百万円
未払廃炉拠出金8,025百万円
リース債務344百万円268百万円
雑固定負債1,057百万円4,381百万円
2025/06/25 10:12
#2 会計方針に関する事項(連結)
原子力事業者は,従来,その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが,改正法に基づき,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。
これにより,当連結会計年度において,資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取り崩している。改正法附則第10条第1項の規定により,廃炉推進業務に必要な費用に充てるため,機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は,改正省令附則第7条の規定により,未払廃炉拠出金に計上し,その額を費用として計上しているが,同規定により,資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除している。また,未払廃炉拠出金のうち8,025百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。なお,これによる損益の影響はない。
2025/06/25 10:12
#3 担保に供している資産の注記(連結)
(2) 連結子会社
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
その他の固定負債5,009百万円4,827百万円
1年以内に期限到来の固定負債35,617百万円45,855百万円
短期借入金39,041百万円2,218百万円
(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産
2025/06/25 10:12
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
原子力事業者は,従来,その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが,改正法に基づき,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。
これにより,当事業年度において,資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取り崩している。改正法附則第10条第1項の規定により,廃炉推進業務に必要な費用に充てるため,機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は,改正省令附則第7条の規定により,未払廃炉拠出金に計上し,その額を費用として計上しているが,同規定により,資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除している。また,未払廃炉拠出金のうち8,025百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。なお,これによる損益への影響はない。
2025/06/25 10:12

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