中部電力(9502)の1年以内に期限到来の固定負債の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2401億9500万
- 2009年3月31日 -21.15%
- 1893億9500万
- 2010年3月31日 +73.62%
- 3288億2500万
- 2011年3月31日 -20.17%
- 2625億700万
- 2012年3月31日 -4.95%
- 2495億2000万
- 2013年3月31日 -2.73%
- 2426億9900万
- 2014年3月31日 +23.13%
- 2988億4000万
- 2015年3月31日 +14.97%
- 3435億6400万
- 2016年3月31日 +12.76%
- 3873億9600万
- 2017年3月31日 -24.15%
- 2938億2600万
- 2018年3月31日 -12.43%
- 2573億1500万
- 2019年3月31日 +10.81%
- 2851億3000万
- 2020年3月31日 +6.34%
- 3032億1200万
- 2021年3月31日 -26.26%
- 2235億8600万
- 2022年3月31日 +17.22%
- 2620億7700万
- 2023年3月31日 -10.35%
- 2349億6300万
- 2024年3月31日 +20.24%
- 2825億1000万
- 2025年3月31日 +17.81%
- 3328億3400万
- 2026年3月31日 -8.7%
- 3038億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 2220億3000万
- 2009年3月31日 -20.05%
- 1775億1600万
- 2010年3月31日 +78.94%
- 3176億5300万
- 2011年3月31日 -20.54%
- 2524億300万
- 2012年3月31日 -5.03%
- 2397億600万
- 2013年3月31日 -2.7%
- 2332億4000万
- 2014年3月31日 +24.55%
- 2904億9400万
- 2015年3月31日 +15.07%
- 3342億6100万
- 2016年3月31日 +12.98%
- 3776億5300万
- 2017年3月31日 -25.41%
- 2816億9700万
- 2018年3月31日 -13.31%
- 2441億9900万
- 2019年3月31日 +11.28%
- 2717億3600万
- 2020年3月31日 +4.66%
- 2844億500万
- 2021年3月31日 -33.31%
- 1896億7300万
- 2022年3月31日 -21.64%
- 1486億2200万
- 2023年3月31日 +19.03%
- 1769億
- 2024年3月31日 +18.02%
- 2087億7600万
- 2025年3月31日 +16.91%
- 2440億8400万
有報情報
- #1 1年以内に期限到来の固定負債に関する注記
- 1年以内に期限到来の固定負債
2025/06/25 10:12前事業年度
(2024年3月31日)当事業年度
(2025年3月31日)社債 160,000百万円 120,000百万円 長期借入金 47,374百万円 111,409百万円 未払廃炉拠出金 ― 8,025百万円 リース債務 344百万円 268百万円 雑固定負債 1,057百万円 4,381百万円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 原子力事業者は,従来,その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが,改正法に基づき,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。2025/06/25 10:12
これにより,当連結会計年度において,資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取り崩している。改正法附則第10条第1項の規定により,廃炉推進業務に必要な費用に充てるため,機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は,改正省令附則第7条の規定により,未払廃炉拠出金に計上し,その額を費用として計上しているが,同規定により,資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除している。また,未払廃炉拠出金のうち8,025百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。なお,これによる損益の影響はない。 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- (2) 連結子会社2025/06/25 10:12
(3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) その他の固定負債 5,009百万円 4,827百万円 1年以内に期限到来の固定負債 35,617百万円 45,855百万円 短期借入金 39,041百万円 2,218百万円
- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 原子力事業者は,従来,その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが,改正法に基づき,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなった。2025/06/25 10:12
これにより,当事業年度において,資産除去債務相当資産44,058百万円及び資産除去債務44,058百万円を取り崩している。改正法附則第10条第1項の規定により,廃炉推進業務に必要な費用に充てるため,機構に支払わなければならない金銭の総額240,770百万円は,改正省令附則第7条の規定により,未払廃炉拠出金に計上し,その額を費用として計上しているが,同規定により,資産除去債務を取り崩した額を当該費用から控除している。また,未払廃炉拠出金のうち8,025百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。なお,これによる損益への影響はない。