中部電力（9502）の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -121億3600万
- 2009年3月31日 -184.26%
- -344億9800万
- 2009年12月31日
- 48億600万
- 2010年3月31日
- -103億4400万
- 2010年6月30日
- 4億700万
- 2010年9月30日
- -87億8900万
- 2010年12月31日
- -38億
- 2011年3月31日 -371.79%
- -179億2800万
- 2011年6月30日
- 9億7100万
- 2011年9月30日
- -113億9400万
- 2011年12月31日
- 105億800万
- 2012年3月31日 -90.3%
- 10億1900万
- 2012年6月30日 +127.48%
- 23億1800万
- 2012年9月30日 +239%
- 78億5800万
- 2012年12月31日 +9.15%
- 85億7700万
- 2013年3月31日
- -56億3300万
- 2013年6月30日 -116.79%
- -122億1200万
- 2013年9月30日
- -56億9900万
- 2013年12月31日 -128.15%
- -130億200万
- 2014年3月31日 -65.43%
- -215億900万
- 2014年6月30日
- 45億3700万
- 2014年9月30日 +219.93%
- 145億1500万
- 2014年12月31日 -36.8%
- 91億7300万
- 2015年3月31日 +241.24%
- 313億200万
- 2015年6月30日 -11.99%
- 275億4800万
- 2015年9月30日 +46.24%
- 402億8700万
- 2015年12月31日 +4.49%
- 420億9500万
- 2016年3月31日 +2.43%
- 431億2000万
- 2016年6月30日 -68.83%
- 134億4000万
- 2016年9月30日 +0.92%
- 135億6300万
- 2016年12月31日 +1.81%
- 138億800万
- 2017年3月31日 +8.46%
- 149億7600万
- 2017年6月30日 -73.16%
- 40億2000万
- 2017年9月30日 +27.29%
- 51億1700万
- 2017年12月31日 +107.13%
- 105億9900万
- 2018年3月31日
- -48億1300万
- 2019年3月31日
- 6億5100万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 143億8200万
- 2021年3月31日
- -51億2600万
- 2022年3月31日 -211.12%
- -159億4800万
- 2023年3月31日
- 54億1600万
- 2024年3月31日 +314.88%
- 224億7000万
- 2025年3月31日
- -97億1500万
- 2026年3月31日 -107.48%
- -201億5700万
個別
- 2008年3月31日
- -101億6700万
- 2009年3月31日 -238.93%
- -344億5900万
- 2010年3月31日
- -113億7800万
- 2011年3月31日 -54.3%
- -175億5600万
- 2012年3月31日
- 5億7400万
- 2013年3月31日
- -59億8000万
- 2014年3月31日 -317.47%
- -249億6500万
- 2015年3月31日
- 300億3900万
- 2016年3月31日 +42.44%
- 427億8700万
- 2017年3月31日 -69.57%
- 130億1900万
- 2018年3月31日
- -44億7900万
- 2019年3月31日
- 19億5400万
- 2020年3月31日 +767.45%
- 169億5000万
- 2021年3月31日 -53.66%
- 78億5400万
- 2022年3月31日 -46.8%
- 41億7800万
- 2023年3月31日
- -12億2400万
- 2024年3月31日
- 30億1800万
- 2025年3月31日
- -50億6900万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことから,当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。2025/06/25 10:12
これにより,繰延税金資産の純額は4,352百万円増加し,法人税等調整額は4,482百万円,評価・換算差額等は129百万円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことから,当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。2025/06/25 10:12
これにより,繰延税金資産の純額は5,570百万円増加し,法人税等調整額は5,737百万円,その他の包括利益累計額は164百万円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
