#1 業績等の概要: また,発電設備の不具合事象に関し受け入れた解決金等284億円を特別利益に計上した。
これらに加え,法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しを法人税等調整額に反映したことなどから,当期純損益は,前連結会計年度に比べ1,041億円改善し387億円の当期純利益となった。
事業別の業績については,次のとおりである。
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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日法律第9号)が公布されたことから,当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより,繰延税金資産の純額は14,077百万円減少し,法人税等調整額は14,820百万円,評価・換算差額等は742百万円それぞれ増加している。
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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日法律第9号)等が公布されたことから,当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより,繰延税金資産の純額は14,712百万円減少し,法人税等調整額は16,145百万円,その他の包括利益累計額は1,352百万円それぞれ増加している。
2015/08/26 11:39
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度は,発電設備の不具合事象に関し受け入れた解決金等284億円を特別利益に計上した。
これらに加え,法人税率引下げに関連する法律の公布に伴う繰延税金資産の取崩しを法人税等調整額に反映したことなどから,当期純損益は,前連結会計年度に比べ1,041億円改善し387億円の当期純利益となった。
[連結収支比較表]
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