訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	44,037百万円		41,077百万円
繰越欠損金	76,940百万円		36,937百万円
減価償却費損金算入限度超過額	34,754百万円		33,702百万円
資産除去債務	33,755百万円		32,537百万円
地役権償却額	23,324百万円		24,259百万円
修繕工事費用	5,112百万円		17,460百万円
減損損失	13,635百万円		12,577百万円
その他	69,061百万円		75,016百万円
繰延税金資産小計	300,622百万円		273,569百万円
評価性引当額	△38,106百万円		△40,590百万円
繰延税金資産合計	262,515百万円		232,979百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,197百万円		△11,905百万円
資産除去債務相当資産	△7,821百万円		△7,404百万円
その他	△4,271百万円		△3,243百万円
繰延税金負債合計	△20,291百万円		△22,553百万円
繰延税金資産の純額	242,224百万円		210,425百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―		30.3%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		22.7%
評価性引当額	―		7.2%
税額控除	―		△2.3%
その他	―		0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		58.0%

(注) 前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため,記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年3月31日 法律第9号)が公布されたことから,当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより,繰延税金資産の純額は14,077百万円減少し,法人税等調整額は14,820百万円,評価・換算差額等は742百万円それぞれ増加している。