有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	35,332百万円		34,507百万円
減価償却費損金算入限度超過額	33,609百万円		32,920百万円
資産除去債務	32,573百万円		32,155百万円
地役権償却額	28,209百万円		30,646百万円
減損損失	11,499百万円		17,287百万円
使用済燃料再処理費用	12,541百万円		13,899百万円
その他	71,710百万円		72,387百万円
繰延税金資産小計	225,476百万円		233,805百万円
評価性引当額	△45,496百万円		△48,981百万円
繰延税金資産合計	179,979百万円		184,823百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,875百万円		△11,416百万円
前払年金費用	△6,297百万円		△7,432百万円
その他	△6,882百万円		△6,291百万円
繰延税金負債合計	△25,055百万円		△25,139百万円
繰延税金資産の純額	154,923百万円		159,683百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		27.8%
(調整)
評価性引当額	―		3.8%
税額控除	―		△1.1%
その他	―		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		30.3%

(注) 前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため,記載を省略している。