有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	115,053百万円		115,053百万円
資産除去債務	44,126百万円		44,384百万円
その他	68,420百万円		65,948百万円
繰延税金資産小計	227,600百万円		225,386百万円
評価性引当額	△68,701百万円		△70,200百万円
繰延税金資産合計	158,899百万円		155,186百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△12,845百万円		△12,336百万円
その他有価証券評価差額金	△3,928百万円		△3,034百万円
その他	△6,904百万円		△7,606百万円
繰延税金負債合計	△23,678百万円		△22,977百万円
繰延税金資産の純額	135,221百万円		132,208百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	28.0%		―
(調整)
評価性引当額	△10.7%		―
永久差異(受取配当金益金不算入等)によるもの	△4.4%		―
その他	△0.9%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.0%		―

(注) 当事業年度は,税引前当期純損失であるため,注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用している。
これに伴い,法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っている。