有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	18,906百万円		115,062百万円
資産除去債務	40,336百万円		40,462百万円
その他	173,086百万円		78,298百万円
繰延税金資産小計	232,329百万円		233,823百万円
評価性引当額	△61,267百万円		△70,100百万円
繰延税金資産合計	171,062百万円		163,722百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△14,346百万円		△13,916百万円
その他有価証券評価差額金	△11,339百万円		△13,769百万円
その他	△5,951百万円		△7,131百万円
繰延税金負債合計	△31,638百万円		△34,817百万円
繰延税金資産の純額	139,424百万円		128,904百万円

(追加情報)
前事業年度において,繰延税金資産に区分掲記していた「地役権償却額」,「退職給付引当金」,「減価償却費損金算入限度超過額」及び「使用済燃料再処理費用」は,金額的重要性が乏しくなったため,「その他」に含めて表示している。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	27.7%		28.0%
(調整)
評価性引当額	11.3%		28.4%
永久差異(受取配当金益金不算入等)によるもの	△1.6%		△21.7%
その他	△0.7%		2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7%		36.8%