有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	115,053百万円		118,765百万円
未払廃炉拠出金	―		67,191百万円
その他	110,333百万円		72,162百万円
繰延税金資産小計	225,386百万円		258,119百万円
評価性引当額	△70,200百万円		△72,945百万円
繰延税金資産合計	155,186百万円		185,174百万円
繰延税金負債
原子力発電施設解体準備金	―		△37,458百万円
その他	△22,977百万円		△9,663百万円
繰延税金負債合計	△22,977百万円		△47,121百万円
繰延税金資産の純額	132,208百万円		138,052百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―		28.0%
(調整)
永久差異(受取配当金益金不算入等)によるもの	―		△15.3%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―		△7.9%
評価性引当額	―		2.8%
その他	―		△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		5.4%

(注) 前事業年度は,税引前当期純損失であるため,注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことから,当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより,繰延税金資産の純額は4,352百万円増加し,法人税等調整額は4,482百万円,評価・換算差額等は129百万円それぞれ減少している。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社はグループ通算制度を適用している。
これに伴い,法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っている。