有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	41,077百万円		39,748百万円
減価償却費損金算入限度超過額	33,702百万円		34,763百万円
資産除去債務	32,537百万円		31,905百万円
地役権償却額	24,259百万円		25,890百万円
修繕工事費用	17,460百万円		16,550百万円
減損損失	12,577百万円		12,117百万円
繰越欠損金	36,937百万円		-
その他	75,016百万円		77,696百万円
繰延税金資産小計	273,569百万円		238,672百万円
評価性引当額	△40,590百万円		△44,396百万円
繰延税金資産合計	232,979百万円		194,276百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,905百万円		△11,331百万円
資産除去債務相当資産	△7,404百万円		△7,247百万円
その他	△3,243百万円		△6,345百万円
繰延税金負債合計	△22,553百万円		△24,924百万円
繰延税金資産の純額	210,425百万円		169,351百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.3%		28.4%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	22.7%		2.0%
評価性引当額	7.2%		2.2%
税額控除	△2.3%		△0.3%
その他	0.1%		0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.0%		32.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことから,当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより,繰延税金資産の純額は4,459百万円減少し,法人税等調整額は4,733百万円,評価・換算差額等は274百万円それぞれ増加している。