有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 グループ通算制度への移行
当社は,当事業年度から,連結納税制度からグループ通算制度へ移行している。これに伴い,法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)(以下,「実務対応報告第42号」という。)に従っている。また,実務対応報告第42号第32項(1)に基づき,実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
2 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	115,053百万円		115,053百万円
資産除去債務	39,631百万円		44,126百万円
繰越欠損金	7,064百万円		4,511百万円
その他	66,457百万円		63,908百万円
繰延税金資産小計	228,207百万円		227,600百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,111百万円		△386百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△69,005百万円		△68,314百万円
評価性引当額小計	△70,116百万円		△68,701百万円
繰延税金資産合計	158,090百万円		158,899百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△13,375百万円		△12,845百万円
その他有価証券評価差額金	△14,042百万円		△3,928百万円
その他	△6,604百万円		△6,904百万円
繰延税金負債合計	△34,022百万円		△23,678百万円
繰延税金資産の純額	124,067百万円		135,221百万円

3 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
評価性引当額	0.0%		△10.7%
永久差異(受取配当金益金不算入等)によるもの	△23.9%		△4.4%
その他	△0.1%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0%		12.0%