有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)	115,062百万円		115,053百万円
資産除去債務	40,462百万円		39,631百万円
繰越欠損金	―		7,064百万円
その他	78,298百万円		66,457百万円
繰延税金資産小計	233,823百万円		228,207百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額	―		△1,111百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△70,100百万円		△69,005百万円
評価性引当額小計	△70,100百万円		△70,116百万円
繰延税金資産合計	163,722百万円		158,090百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,769百万円		△14,042百万円
資産除去債務相当資産	△13,916百万円		△13,375百万円
その他	△7,131百万円		△6,604百万円
繰延税金負債合計	△34,817百万円		△34,022百万円
繰延税金資産の純額	128,904百万円		124,067百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0%		28.0%
(調整)
永久差異(受取配当金益金不算入等)によるもの	△21.7%		△23.9%
評価性引当額	28.4%		0.0%
その他	2.1%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%		4.0%