有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	49,303百万円		76,940百万円
退職給付引当金	44,650百万円		44,037百万円
減価償却費損金算入限度超過額	34,386百万円		34,754百万円
資産除去債務	43,055百万円		33,755百万円
地役権償却額	20,785百万円		23,324百万円
減損損失	14,691百万円		13,635百万円
その他	76,616百万円		74,174百万円
繰延税金資産小計	283,488百万円		300,622百万円
評価性引当額	△36,849百万円		△38,106百万円
繰延税金資産合計	246,638百万円		262,515百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,400百万円		△8,197百万円
資産除去債務相当資産	△16,870百万円		△7,821百万円
その他	△3,593百万円		△4,271百万円
繰延税金負債合計	△25,864百万円		△20,291百万円
繰延税金資産の純額	220,774百万円		242,224百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため,記載していない。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日法律第10号)が公布され,平成26年4月1日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い,当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより,繰延税金資産の純額は2,223百万円減少し,法人税等調整額は2,211百万円,評価・換算差額等は12百万円それぞれ増加している。