中部電力（9502）の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - その他の推移 - 通期

【期間】

通期

連結

2013年3月31日: 281億7300万
2014年3月31日 +1.6%: 286億2500万
2015年3月31日 +7.01%: 306億3300万
2016年3月31日 +36.31%: 417億5600万
2017年3月31日 +151.77%: 1051億2800万
2018年3月31日 -19.17%: 849億7300万
2019年3月31日 -0.35%: 846億7300万
2020年3月31日 +36.37%: 1154億7100万
2021年3月31日 -16.2%: 967億6700万
2022年3月31日 -1.61%: 952億600万
2023年3月31日 +11.39%: 1060億4800万
2024年3月31日 -24.91%: 796億3500万
2025年3月31日 +4.16%: 829億4500万
2026年3月31日 -6.1%: 778億8800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (7)持分法適用会社への投資額の調整額6,530百万円は,セグメント間取引消去である。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,370百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
2026/06/24 10:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,727百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
5 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(2024年11月22日閣議決定),「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」(2025年4月25日米国の関税措置に関する総合対策本部決定)及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」(2025年11月21日閣議決定)に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し,電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について,料金支援を実施している。
これにより,電気料金及び都市ガス料金の値引きを行っており,その原資として受領する補助金69,613百万円を「その他の収益」に区分表示している。セグメントごとの内訳は,「ミライズ」が69,608百万円,「パワーグリッド」が4百万円である。2026/06/24 10:04