- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 1,766,482 | 3,669,234 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 187,327 | 269,496 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。
2 「その他」の区分は,報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり,当社の再生可能エネルギーカンパニー,事業創造部門,グローバル事業部門,原子力部門,管理間接部門,その他の関係会社等を含んでいる。
2025/06/25 10:12- #3 セグメント表の脚注（連結）
- JERA」の売上高は,㈱JERAが持分法適用関連会社のため,計上されない。2025/06/25 10:12
- #4 主要な販売費及び一般管理費（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) |
| 給料手当 | 114,411 | 53,764 |
| 退職給与金 | 21,084 | 21,084 |
| 委託費 | 120,100 | 77,301 |
| 他社購入電源費 | 2,077,044 | ― |
| 接続供給託送料 | 536,257 | ― |
| その他 | 640,840 | 122,928 |
| 小計 | 3,509,739 | 275,078 |
| 内部取引の消去 | △841,235 | ― |
| 合計 | 2,668,503 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 区分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) |
| 給料手当 | 120,385 | 57,290 |
| 退職給与金 | 22,351 | 22,351 |
| 委託費 | 129,907 | 77,310 |
| 他社購入電源費 | 2,342,565 | ― |
| 接続供給託送料 | 515,317 | ― |
| その他 | 652,789 | 131,643 |
| 小計 | 3,783,317 | 288,595 |
| 内部取引の消去 | △893,292 | ― |
| 合計 | 2,890,024 |
- #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち,連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため,記載はない。
2025/06/25 10:12- #6 会計方針に関する事項（連結）
③ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため,電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2025/06/25 10:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は,連結財務諸表の「注記事項 (セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりである。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2025/06/25 10:12- #8 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
※1 固定資産の国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 18,953百万円 | 18,928百万円 |
| 水力発電設備 | 16,278百万円 | 16,271百万円 |
- #9 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
事費負担金等増加額には,収用等による圧縮記帳額1百万円が含まれている。
2 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄には,「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行等に伴う資産除去債務相当資産の取崩額44,058百万円が含まれている。
3 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は減損損失の計上額の再掲である。
2025/06/25 10:12- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,セグメント間の内部売上高又は振替高は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
2025/06/25 10:12- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは,電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として,海外エネルギー事業,エネルギー事業に関連する建設業・製造業,不動産事業など,さまざまな事業を展開している。
当社は,2019年4月1日付で,燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ,2020年4月1日付で,当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に,一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に,権利義務を承継させた。
この体制の下,「ミライズ」,「パワーグリッド」,「JERA」の3つを報告セグメントとしている。
2025/06/25 10:12- #12 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため,記載を省略している。2025/06/25 10:12 - #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1984年4月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員 |
| 2024年4月 | 電気事業連合会会長(現) |
| 2025年4月 | 当社代表取締役社長 社長執行役員CEO(現) |
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
③当社の会計監査人の代表社員または社員
※1 「主要な取引先」とは,年間取引額が,当社から支払いを受ける場合は,その者の直近事業年度における連結売上高の2%を,当社に支払いを行う場合は,当社の直近事業年度における連結売上高の2%をそれぞれ超える取引先をいう。
※2 「業務執行者」とは,会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいう。
2025/06/25 10:12- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
燃料価格については,足元では低位に推移しているが,地政学リスクをはじめとする国際的な政治情勢の変化などにより,ボラティリティ(変動性)・不確実性が高い状態が継続している。また,物価・労務単価・金利の上昇などにより投資環境の不透明性が増している。さらに,再生可能エネルギーの大量導入による電気の流れの複雑化などにより,適切な電力品質の維持が難しくなっている。
このような中,当連結会計年度の収支状況について,連結売上高は,3兆6,692億円となり,前連結会計年度と比べ588億円の増収となった。
連結経常損益は,2,764億円の利益となり,前連結会計年度と比べ2,328億円の減益となった。
2025/06/25 10:12- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「当期減少額」は,「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日 法律第44号)の施行等に伴う取崩額である。
2 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(2011年法律第108号)第15条の12第1項に規定する積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備について,「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」(2012年6月18日 経済産業省令第46号)第6条の2第3号ロに該当する太陽光発電設備別の資産除去債務は,以下のとおりである。
2025/06/25 10:12- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業は小売電気事業及び一般送配電事業であり,小売電気事業においては,顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負い,一般送配電事業においては,託送供給等約款に基づいて託送供給を行う履行義務を負っている。これら履行義務を充足する収益は,検針により決定した電力量に基づき計上している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2025/06/25 10:12- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日 法律第44号。以下,「改正法」という。)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日 法律第48号。以下,「再処理法」という。)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
(追加情報)
2025/06/25 10:12- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や銀行借入等により調達し,短期的な運転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。また,資金運用については譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については,当社グループ業務の範囲内で,リスク回避を目的として利用しており,投機目的のために利用することはない。
2025/06/25 10:12- #20 電気事業営業費用明細表（連結）
【電気事業営業費用明細表(その1)】
2025/06/25 10:12- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
客との契約から生じる収益
営業収益については,顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は,連結財務諸表の「注記事項 (セグメント情報等) 3 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりである。
2025/06/25 10:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
