#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: ※2 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
2026/06/24 10:04
#2 会計方針に関する事項（連結）: 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日法律第48号)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
なお,原子力事業者は,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。
2026/06/24 10:04
#3 営業費用に含まれる引当金繰入額に関する注記（連結）: ※3 営業費用に含まれる引当金繰入額

2026/06/24 10:04
#4 営業費用の含まれる研究開発費の総額に関する注記（連結）: ※4 営業費用に含まれる研究開発費の総額

2026/06/24 10:04
#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 損益計算書関係
前事業年度において独立掲記していた「地域サービス事業営業収益」,「地域サービス事業営業費用」は,金額
的重要性が乏しいため,当事業年度より「その他附帯事業営業収益」,「その他附帯事業営業費用」にそれぞれ含
2026/06/24 10:04
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日法律第48号)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
なお,原子力事業者は,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。
2026/06/24 10:04
#7 電気事業営業費用明細表（連結）: 【電気事業営業費用明細表(その1)】

2026/06/24 10:04