中部電力（9502）の営業費用の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2兆2650億
2009年3月31日 +2.77%: 2兆3277億
2010年3月31日 -12.43%: 2兆385億
2011年3月31日 +5.8%: 2兆1566億
2012年3月31日 +15.32%: 2兆4869億
2013年3月31日 +7.1%: 2兆6634億
2014年3月31日 +8.99%: 2兆9028億
2015年3月31日 +3.22%: 2兆9964億
2016年3月31日 -14.26%: 2兆5690億
2017年3月31日 -3.97%: 2兆4670億
2018年3月31日 +10.12%: 2兆7168億
2019年3月31日 +7.08%: 2兆9091億
2020年3月31日 +0.89%: 2兆9351億
2021年3月31日 -4.95%: 2兆7897億
2022年3月31日 -1.1%: 2兆7589億
2023年3月31日 +40.62%: 3兆8795億
2024年3月31日 -15.79%: 3兆2670億
2025年3月31日 +4.9%: 3兆4271億

個別

2008年3月31日: 2兆674億
2009年3月31日 +5.03%: 2兆1715億
2010年3月31日 -12.3%: 1兆9043億
2011年3月31日 +6.09%: 2兆204億
2012年3月31日 +16.1%: 2兆3456億
2013年3月31日 +7.2%: 2兆5145億
2014年3月31日 +7.99%: 2兆7154億
2015年3月31日 +3.42%: 2兆8081億
2016年3月31日 -15.14%: 2兆3830億
2017年3月31日 -4.64%: 2兆2724億
2018年3月31日 +9.24%: 2兆4824億
2019年3月31日 +6.24%: 2兆6374億
2020年3月31日 -1.01%: 2兆6107億
2021年3月31日 -91.39%: 2248億3400万
2022年3月31日 -1.56%: 2213億3200万
2023年3月31日 +10.03%: 2435億3500万
2024年3月31日 +3.07%: 2510億1100万
2025年3月31日 +3.7%: 2603億400万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）: ※2 営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2025/06/25 10:12
#2 会計方針に関する事項（連結）: 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日法律第44号。以下,「改正法」という。)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日法律第48号。以下,「再処理法」という。)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
(追加情報)
2025/06/25 10:12
#3 営業費用に含まれる引当金繰入額に関する注記（連結）: ※3 営業費用に含まれる引当金繰入額

2025/06/25 10:12
#4 営業費用の含まれる研究開発費の総額に関する注記（連結）: ※4 営業費用に含まれる研究開発費の総額

2025/06/25 10:12
#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(2023年6月7日法律第44号。以下,「改正法」という。)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日法律第48号。以下,「再処理法」という。)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
(追加情報)
2025/06/25 10:12
#6 電気事業営業費用明細表（連結）: 【電気事業営業費用明細表(その1)】

2025/06/25 10:12