有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
満期保有目的債券は原価法によっている。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として,総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっており,耐用年数については主として法人税法の定めによっている。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒れによる損失に備えるため,破産更生債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当事業年度末における合理的な見積額を計上している。
(4) 債務保証損失引当金
保証債務等の履行による損失に備えるため,財政状態等を勘案し,必要と認められる額を計上している。
(5) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役,取締役を兼務しない執行役員及び執行役員待遇への当社株式等の給付に充てるため,当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。なお,給付額が確定した場合は未払費用として計上している。
6 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業は発電事業であり,顧客との販売契約に基づいて電気を引き渡す履行義務を負っている。当該履行義務を充足する収益は,引き渡し時点で計上している。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし,燃料調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
(3) ヘッジ方針
当社業務の範囲内における,実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし,市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で,デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため,有効性の評価を省略している。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は,連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は,「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(2005年5月20日 法律第48号)に基づき,使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下,「機構」という。)に廃炉拠出金を納付し,電気事業営業費用として計上している。
なお,原子力事業者は,毎年度,機構に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり,機構は廃炉の実施に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。