有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。
その他有価証券のうち時価のあるものは決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),時価のないものは移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として,総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法,無形固定資産は定額法によっている。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため,一般債権については貸倒実績率により,破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し,回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため,当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり,退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については,給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は,各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金
浜岡原子力発電所1,2号機の運転終了に伴い,今後発生する費用または損失に備えるため,当事業年度末における合理的な見積額を計上している。
(4) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)及び取締役を兼務しない役付執行役員への当社株式等の給付に充てるため,当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上している。
(5) ポイント引当金
お客さまに付与したポイントの利用により発生する費用に備えるため,当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上している。
(6) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため,電気事業法等の一部を改正する法律(2014年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(1964年法律第170号)第36条の規定による引当限度額を計上している。
6 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
金利スワップ等のデリバティブ取引をヘッジ手段とし,資金調達から発生する債務等をヘッジ対象としている。
(3) ヘッジ方針
当社業務の範囲内における,実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし,市場変動等による損失回避またはコストの低減を図る目的で,デリバティブ取引を実施している。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため,有効性の評価を省略している。
7 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は,連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(2) 使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用のうち,2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異については,「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(2016年9月30日 経済産業省令第94号)附則第4条の定めに従い,2019年度まで均等額を拠出金として使用済燃料再処理機構に納付することにより費用計上する方法によっており,当事業年度末において全額納付済みである。
(3) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
(4) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は,税抜方式によっている。
(追加情報)
1 連結納税制度の導入に伴う会計処理
当社は,当事業年度中に連結納税制度を適用することについて承認申請を行い,翌事業年度より連結納税制度が適用されることとなったため,当事業年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その1)」(実務対応報告第5号 2015年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い(その2)」(実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき,連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っている。
2 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金負債の額について,改正前の税法の規定に基づいている。