原子力発電施設解体引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 1130億6900万
- 2009年3月31日 +4.3%
- 1179億2900万
- 2010年3月31日 +1.64%
- 1198億5800万
個別
- 2008年3月31日
- 1130億6900万
- 2009年3月31日 +4.3%
- 1179億2900万
- 2010年3月31日 +1.64%
- 1198億5800万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法2023/06/29 15:27
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。 - #2 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
- 【資産除去債務明細表】2023/06/29 15:27
(注) 「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」(2011年法律第108号)第15条の6第1項に規定する積立対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備について,「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則」(2012年6月18日 経済産業省令第46号)第6条の2第3号ロに該当する太陽光発電設備別の資産除去債務は,以下のとおりである。区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 特定原子力発電施設(原子力発電施設解体引当金) 164,461 9,408 2,337 171,532 特定原子力発電施設(その他) 93,820 25,472 9,408 109,885
(連結子会社) - #3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
- 主として「核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」(1957年6月10日 法律第166号)に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。2023/06/29 15:27
なお,有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。
2 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- (2) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法2023/06/29 15:27
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(1989年5月25日 通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を運転期間にわたり,定額法により費用計上する方法によっている。