#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年9月30日経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当事業年度の営業損失,当期経常損失及び税引前当期純損失は,それぞれ4,050百万円増加している。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を,想定総発電電力量の基礎となる運転期間としていたが,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更した。
2014/06/27 9:20
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)の定めに従い,原子力発電施設解体費の総見積額を原子力の発電実績に応じて費用計上する方法によっていたが,平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年9月30日経済産業省令第52号)が施行され,「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年5月25日通商産業省令第30号)が改正されたため,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり,定額法により費用計上する方法に変更した。
これにより,従来の方法と比べて,当連結会計年度の営業損失,当期経常損失及び税金等調整前当期純損失は,それぞれ4,050百万円増加している。
なお,特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の算定に用いる使用見込み期間を,想定総発電電力量の基礎となる運転期間としていたが,同施行日以降は,運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間に変更した。
2014/06/27 9:20
#3 業績等の概要: 一方,費用面では,電気事業において,円安による燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことなどから,経常費用は,前連結会計年度に比べ2,434億円増加し2兆9,549億円となった。
以上により,経常損益は,前連結会計年度に比べ490億円悪化し926億円の経常損失となった。
当社は,中部電力グループ一丸となり,徹底した経営効率化に取り組んでまいりましたが,従前の電気料金の水準では収支の改善を図ることが困難な状況となることから,最大の使命である安全で安定的な電力供給を継続するため,さらなる効率化を前提としたうえで,昨年10月に経済産業大臣に電気料金の値上げを申請し,本年4月に認可をいただきました。これを受け,ご負担をおかけすることになりますが,ご家庭など規制部門のお客さまにつきましては,本年5月から平均3.77%の値上げをさせていただき,また,自由化部門のお客さまにつきましては,本年4月から平均7.21%の値上げをさせていただいております。
2014/06/27 9:20
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用については,前連結会計年度に比べ40億円増加し520億円となり,営業費用と合わせた経常費用合計は,前連結会計年度に比べ2,434億円増加し2兆9,549億円となった。
この結果,経常損益は,前連結会計年度に比べ490億円悪化し926億円の経常損失となった。
(3) 当期純損益
2014/06/27 9:20