当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- -295億7300万
- 2014年6月30日
- 119億1700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/08/26 11:10
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)(以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)(以下「退職給付適用指針」という。)を,退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し,退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し,退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準(一部の子会社はポイント基準)から給付算定式基準へ変更するとともに,割引率の算定方法を変更した。退職給付会計基準等の適用については,退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って,当第1四半期連結会計期間の期首において,退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。これにより,当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4,870百万円,退職給付に係る資産が11,670百万円,利益剰余金が3,445百万円それぞれ減少している。また,当第1四半期連結累計期間の営業利益,経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ110百万円増加している。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 一方,費用面では,電気事業において,円安などによる燃料価格の上昇などにより燃料費が増加したことに加え,再生可能エネルギーの買取費用が増加したことなどから,経常費用は,前第1四半期連結累計期間に比べ376億円増加し7,114億円となった。2015/08/26 11:10
以上により,経常損益は,前第1四半期連結累計期間に比べ614億円改善し150億円の経常利益,四半期純損益は,前第1四半期連結累計期間に比べ414億円改善し119億円の四半期純利益となった。
事業別の業績については,次のとおりである。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/08/26 11:10
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は,以下のとおりである。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については,潜在株式が存在しないため記載していない。前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日) 1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △39.03円 15.73円 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △29,573百万円 11,917百万円 普通株主に帰属しない金額 ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) △29,573百万円 11,917百万円 普通株式の期中平均株式数 757,665千株 757,607千株