| (連結納税制度の適用)当社及び一部の国内連結子会社は,第1四半期連結会計期間から連結納税制度を適用している。(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)当社及び一部の国内連結子会社は,「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については,「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより,「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず,繰延税金資産及び繰延税金負債の額について,改正前の税法の規定に基づいている。(業績連動型株式報酬制度)当社は,2019年6月26日開催の第95期定時株主総会決議に基づき,当社の取締役(社外取締役を除く。)及び取締役を兼務しない役付執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下,「本制度」という。)を導入している。また,2020年5月8日開催の取締役会において,当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社の子会社である中部電力ミライズ株式会社(以下,「中部電力ミライズ」という。)の取締役(社外取締役を除く。),取締役を兼務しない役付執行役員及び執行役員を本制度の対象に追加する改定を決議している(以下,本制度の対象者を「取締役等」という。)。(1) 取引の概要本制度は,当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下,本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され,取締役等に対して,当社及び中部電力ミライズが定める役員株式給付規程に従って,当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下,「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお,取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は,原則として取締役等の退任後となる。(2) 信託口に残存する自社の株式信託口に残存する当社株式を,信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は609百万円,株式数は412千株である。 |
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