#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: 2 新株予約権の行使の条件については,以下のとおりである。
① 新株予約権者は,2018年12月期から2020年12月期の全ての事業年度の同社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合,2020年12月期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から,割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には,これを切り捨てた数とする。
ア 2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
2022/06/29 15:06
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており,当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を,当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し,当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果,従来の方法に比べて,当連結会計年度の営業収益が634,691百万円,営業費用が635,326百万円,営業損失が635百万円,経常損失,税金等調整前当期純損失がそれぞれ629百万円減少している。また,当連結会計年度の流動資産における再エネ特措法交付金に係る売掛金が40,933百万円減少し,その他が同額増加したほか,当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローについても,再エネ特措法交付金に係る「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」及び「その他」が同額増減している。
加えて,当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより,利益剰余金の当期首残高が 898百万円,非支配株主持分の当期首残高が270百万円増加している。
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