セグメント間の内部売上高又は振替高
連結
- 2021年3月31日
- 4621億8500万
- 2022年3月31日 +1.37%
- 4684億9900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法2022/06/29 15:06
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,セグメント間の内部売上高又は振替高は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
「会計方針の変更」に記載のとおり,当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し,収益認識に関する会計処理を変更している。また,当該会計基準等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」が改正されたため,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,対応する費用を計上しないこととなった。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,セグメント間の内部売上高又は振替高は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
「会計方針の変更」に記載のとおり,当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し,収益認識に関する会計処理を変更している。また,当該会計基準等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」が改正されたため,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,対応する費用を計上しないこととなった。
これらに伴い,事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更している。
これにより,従来の方法と比べて,当連結会計年度の「ミライズ」の売上高は558,326百万円,セグメント損失は810百万円減少し,「パワーグリッド」の売上高は74,962百万円減少,セグメント損失については,影響はない。2022/06/29 15:06