#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14,773百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
5 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定)に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し,電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について,激変緩和措置を実施している。
2024/07/29 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: (8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△8,115百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
5 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定)及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月2日閣議決定)に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し,電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について,激変緩和措置を実施している。
2024/07/29 15:00
#3 事業等のリスク: (1)事業環境の変化
2023年度の燃料価格は,世界的な暖冬の影響や欧州の天然ガス高在庫傾向等の需給緩和により,ピーク時に比べ低位に推移した。また,卸電力取引市場価格も低位に推移した。これにより,2023年度の期ずれを除いた連結経常利益は,3,710億円程度の利益を確保することができた。しかしながら,先行きを不透明にする事象として,世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加,欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスク,為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや,物価高騰,小売事業の競争激化,電気事業の制度変更などがある。
また,出力が不安定な自然変動電源が大量導入される中,異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり,さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには,日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。
2024/07/29 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,セグメント間の内部売上高又は振替高は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
2024/07/29 15:00
#5 役員報酬（連結）: (ウ) 業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動賞与は,当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう,経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,本方針において同じ。)を指標とする。
なお,上記指標に加え,重点施策の取り組み状況及び成果(※1)とともに,会長及び社長の業績連動賞与においては,連結当期純利益を,その他取締役の業績連動賞与においては,各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案する。
2024/07/29 15:00
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 2021年頃には燃料価格が過去に例を見ない水準まで高騰し,一時的にLNGなどの供給不足が危ぶまれる事態となりました。足元では低位に推移しておりますが,引き続き,地政学リスクなどにより,ボラティリティ(変動性)・不確実性が高い状態が継続しております。長期的には,生成AIなどを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより,電力需要の増加が見込まれております。脱炭素化に向けては,「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略」(GX(グリーントランスフォーメーション)推進戦略)が閣議決定されるなど,2050年カーボンニュートラル実現への取り組みが進められております。これらの環境変化を受け,社会構造そのものが大きく変容していくことが見込まれます。
このような状況下においても,経営ビジョンに掲げた,「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指す当社グループの行動姿勢は,変わるものではありませんが,事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え,2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジしてまいります。経営ビジョン2.0の実現に向けては,グループ一体となって,電力の安定供給の確保と脱炭素化された安心で安全な分散・循環型社会の実現,事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大に取り組むことで,「2030年には連結経常利益2,500億円以上」及び「国内エネルギー事業と新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォリオの比率1:1」を目指すこととしております。
当社グループは,この経営ビジョンのもと,お客さまや地域・社会などのステークホルダーが求める価値を起点に新たなサービスを創出し,エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に,当社グループの人財一人ひとりが取り組み,2050年に向けて持続的に成長してまいります。
2024/07/29 15:00
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (目標とする経営指標の達成状況等)
当社は,2024年4月,中期経営目標を「2025年度の連結経常利益2,000億円以上,ROIC3.2%以上」に引き上げている。なお,当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は3,710億円程度,ROIC(期ずれ除き)は5.5%となった。
[連結収支比較表]
2024/07/29 15:00