#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7,370百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
5 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(2023年11月2日閣議決定)及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(2024年11月22日閣議決定)に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し,電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について,料金支援を実施している。
2026/06/24 10:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: (8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,727百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
5 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」(2024年11月22日閣議決定),「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」(2025年4月25日米国の関税措置に関する総合対策本部決定)及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」(2025年11月21日閣議決定)に基づく「電気・ガス料金支援」に参画し,電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について,料金支援を実施している。
2026/06/24 10:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,セグメント間の内部売上高又は振替高は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
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#4 役員報酬（連結）: (ウ) 業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動賞与は,当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう,経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,本方針において同じ。)を指標とする。
なお,上記指標に加え,重点施策の取り組み状況及び成果とともに,会長及び社長の業績連動賞与においては,連結当期純利益を,その他取締役の業績連動賞与においては,各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案する。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
2025年度は,中期経営計画の最終年度であり,中期経営目標として掲げた「連結経常利益2,000億円以上,ROIC3.2%以上」を達成いたしました。
2026年4月には,「中部電力グループ新中期経営計画の骨子」を公表いたしました。新たな中期経営計画につきましては,調査委員会による調査結果を踏まえ,必要な事項を反映のうえ公表いたします。
2026/06/24 10:04
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (目標とする経営指標の達成状況等)
燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれを除いた連結経常損益は2,840億円程度の利益,ROIC(期ずれ除き)は4.4%となり,中期経営目標(2022年公表・2024年見直し)として掲げていた「連結経常利益2,000億円以上,ROIC3.2%以上」を達成した。
[連結収支比較表]
2026/06/24 10:04
#7 追加情報、財務諸表（連結）: また,2026年1月14日に開催された第51回原子力規制委員会において,本事案を受け審査を停止することが決定された。
本事案の発生を受けて審査が停止されたことにより,審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし,実施済みの業務に対応した費用を計上しており,これに伴う当事業年度の経常利益への影響は8,809百万円である。
なお,本事案の今後の動向によっては,当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
2026/06/24 10:04
#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: また,2026年1月14日に開催された第51回原子力規制委員会において,本事案を受け審査を停止することが決定された。
本事案の発生を受けて審査が停止されたことにより,審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし,実施済みの業務に対応した費用を計上しており,これに伴う当連結会計年度の連結経常利益への影響は8,809百万円である。
なお,本事案の今後の動向によっては,当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
2026/06/24 10:04
#9 配当政策（連結）: (注) 連結配当性向の計算において,親会社株主に帰属する当期純利益から燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いている。(経常利益に含まれる期ずれ差益 70億円)
2026/06/24 10:04