#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,764百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 調整額」は,以下のとおりである。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△84,090百万円は,セグメント間取引消去である。
(2)セグメント資産の調整額△1,958,618百万円は,セグメント間取引消去である。
(3)減価償却費の調整額△4,223百万円は,セグメント間取引消去である。
(4)受取利息の調整額△11,244百万円は,セグメント間取引消去である。
(5)支払利息の調整額△11,541百万円は,セグメント間取引消去である。
(6)持分法投資利益又は持分法投資損失(△)の調整額236百万円は,セグメント間取引消去である。
(7)持分法適用会社への投資額の調整額672百万円は,セグメント間取引消去である。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△6,048百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。2022/06/29 15:06
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については,収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており,当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を,当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し,当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
この結果,従来の方法に比べて,当連結会計年度の営業収益が634,691百万円,営業費用が635,326百万円,営業損失が635百万円,経常損失,税金等調整前当期純損失がそれぞれ629百万円減少している。また,当連結会計年度の流動資産における再エネ特措法交付金に係る売掛金が40,933百万円減少し,その他が同額増加したほか,当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローについても,再エネ特措法交付金に係る「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」及び「その他」が同額増減している。
加えて,当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより,利益剰余金の当期首残高が 898百万円,非支配株主持分の当期首残高が270百万円増加している。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,セグメント間の内部売上高又は振替高は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
「会計方針の変更」に記載のとおり,当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し,収益認識に関する会計処理を変更している。また,当該会計基準等の適用を踏まえ,「電気事業会計規則」が改正されたため,前連結会計年度まで営業収益に計上していた「再エネ特措法賦課金」及び「再エネ特措法交付金」の取引金額は,営業収益より除くこととなり,対応する費用を計上しないこととなった。
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#5 役員報酬（連結）: 3 業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動賞与は,当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう,経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,本方針において同じ。)を指標とする。
なお,上記指標に加え,会長及び社長の業績連動賞与においては,連結当期純利益を,その他取締役の業績連動賞与においては,各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案する。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし,社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために,「中部電力グループ経営ビジョン2.0」を掲げております。
デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展や新型コロナウイルスの感染拡大などにより,社会構造・生活様式は大きく変化しております。2018年3月に制定した経営ビジョンに掲げた,「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指す当社グループの行動姿勢は,変わるものではありませんが,こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え,2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジしてまいります。まちづくりへの参画,地域密着型サービスの領域拡大,エネルギーや資源の最適循環を実現する事業への参画などを通じて,「新しいコミュニティの形」の提供を加速し,2050年に向け,「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献してまいります。2030年に向けては,2050年の社会を見据えたバックキャストに基づき,取り組みを加速し,「2030年には連結経常利益2,500億円以上」及び「国内エネルギー事業と新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォリオの比率1:1」を目指すこととしております。
当社グループは,この経営ビジョンのもと,お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し,エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に,当社グループの人財一人ひとりが取り組み,2050年に向けて持続的に成長してまいります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: [業績]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売に伴う経常損益は,燃料トレーディング事業の利益増加などはあったものの,燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれが差益から差損に転じたことなどから,前連結会計年度と比べ660億円悪化し3億円の損失となった。なお,期ずれを除いた経常利益は 1,250億円程度となった。
[当連結会計年度の取り組み]
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