#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14,773百万円は,セグメント間取引消去である。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は,連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
5 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」(2022年10月28日閣議決定)に基づく「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に参画し,電気料金の燃料費調整単価及び都市ガス料金の原料費調整額について,激変緩和措置を実施している。
2023/06/29 15:27
#2 事業等のリスク: (1)事業環境の変化
当社グループを取り巻く事業環境は,世界経済の回復によるエネルギー需要増加や欧州における紛争などにより燃料価格が高騰したが,2022年度後半にかけては,記録的な暖冬により欧州の天然ガスの在庫蓄積が進んだことなどによりLNGの需給が緩和し,ピーク時に比べ低位に推移した。また,電力卸売価格も低位に推移した。これらにより,2022年度においては,期ずれを除いた連結経常利益は,最終的に1,560億円程度の利益を確保することができた。しかしながら,ロシアから欧州へのガス供給不安などから,今後も国際的なエネルギーの争奪が継続し,為替変動リスクも含め燃料価格のボラティリティが高く,当社グループの事業においても,先行きが不透明な厳しい経営環境が継続している。
また,太陽光発電をはじめとした自然変動電源が大量導入され,需要の増加と太陽光発電量などの低下が重なる冬季に需給ひっ迫が生じやすくなっている中,設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには,日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。
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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 以上を踏まえると,今後は,電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから,有形固定資産の減価償却は,耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が,経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更に伴い,従来の方法と比べて,営業損失が7,965百万円減少し,経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加している。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 以上を踏まえると,今後は,電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから,有形固定資産の減価償却は,耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が,経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更に伴い,従来の方法と比べて,営業利益が29,677百万円増加し,経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ29,509百万円増加している。
2023/06/29 15:27
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高,利益又は損失,資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は,連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一である。また,報告セグメントの利益は,経常利益ベースの数値である。なお,セグメント間の内部売上高又は振替高は,市場価格及び原価を基準に決定した価格に基づき算定している。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり,従来,当社及び連結子会社は,有形固定資産の減価償却方法について,主として定率法を採用していたが,当連結会計年度より主として定額法に変更している。
2023/06/29 15:27
#6 役員報酬（連結）: 3 業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動賞与は,当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう,経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,本方針において同じ。)を指標とする。
なお,上記指標に加え,会長及び社長の業績連動賞与においては,連結当期純利益を,その他取締役の業績連動賞与においては,各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案する。
2023/06/29 15:27
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 「くらしに欠かせないエネルギーをお届けし,社会の発展に貢献する」という当社グループの企業理念を実践していくために,「中部電力グループ経営ビジョン2.0」を掲げております。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として,暮らしや働き方などの新しい生活様式の浸透とともに,DX(デジタルトランスフォーメーション)や脱炭素への取り組みの進展により,社会構造そのものが大きく変容しております。とりわけ,2050年カーボンニュートラル実現を見据え,GX(グリーントランスフォーメーション)実現に向けた基本方針が閣議決定されるなど,エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えております。2018年3月に制定した経営ビジョンに掲げた,「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指す当社グループの行動姿勢は,変わるものではありませんが,こうした事業環境の激変を新たなビジネスチャンスと捉え,2050年の社会像を見据えて果敢にチャレンジしてまいります。まちづくりへの貢献,資源循環などの地域インフラ事業による脱炭素・循環型社会の構築,医療・健康といった生活関連事業の拡大などを通じて,「新しいコミュニティの形」の提供を加速し,2050年に向け,「安心・安全で強靭な暮らしやすい社会」の実現に貢献してまいります。2030年に向けては,2050年に実現すべき社会像からのバックキャストに基づき,取り組みを加速し,「2030年には連結経常利益2,500億円以上」及び「国内エネルギー事業と新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォリオの比率1:1」を目指すこととしております。
当社グループは,この経営ビジョンのもと,お客さまや社会が求める価値を起点に新たなサービスを創出し,エネルギーとともにお届けするビジネスモデルへの変革に,当社グループの人財一人ひとりが取り組み,2050年に向けて持続的に成長してまいります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経常損益は,燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差損が縮小したことや,中部電力ミライズにおける電源調達ポートフォリオの見直しなどによる市場価格高騰影響の抑制,調達コストを踏まえた販売活動の展開などから,前連結会計年度と比べ1,244億円改善し651億円の利益となった。
なお,期ずれを除いた連結経常利益は,1,560億円程度と,前連結会計年度と比べ890億円程度の増益となった。
また,独占禁止法関連損失275億円や子会社などにおける固定資産の減損損失142億円を特別損失に計上した一方,政策保有株式の一部を売却したことなどにより有価証券売却益453億円を特別利益に計上した。
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