有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
ア 取締役
(ア)「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」に関する事項
当社は,2022年9月1日開催の第967回取締役会において,「取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針」(以下,(4)において「決定方針」という。)を以下のとおり決議している。なお,決定方針を取締役会へ付議するにあたり,会長,社長,その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経ている。
(取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する方針)
1 基本方針(報酬の構成内容・水準,全般的な手続き)
代表取締役及び業務執行取締役の報酬は,当該各取締役の,当社グループの業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるため,月例報酬,業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で構成する。
社外取締役は,独立した立場からの経営の監督機能を期待されていることを踏まえ,その報酬は月例報酬のみとし,会社業績による影響を限定する。
各役位の報酬総額は,当社グループの事業特性を踏まえ,経営目標達成時において,上場他企業役員の総報酬の中位水準となるよう設定する。
取締役の報酬に関する事項は,会長,社長,その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議で協議する。
2 月例報酬に関する方針
月例報酬は固定報酬とし,職責などを勘案のうえ決定する。
なお,会社業績に著しい変化が生ずる場合は,これも勘案する。
3 業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動賞与は,当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう,経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,本方針において同じ。)を指標とする。
なお,上記指標に加え,会長及び社長の業績連動賞与においては,連結当期純利益を,その他取締役の業績連動賞与においては,各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案する。
各取締役の賞与は,事業年度ごとに,これらの結果を踏まえて,その額を決定し,支給する。
4 業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)に関する方針
業績連動型株式報酬は,中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブとして機能する仕組みとし,役位に応じて定まる固定ポイント及び業績に連動するポイントで構成する。
これらのポイントは,事業年度ごとに付与する。ただし,業績に連動するポイントは,4事業年度ごとに,経営目標である連結経常利益の達成度合いを踏まえ確定する。
取締役に重大な不正・違反行為等が生じた場合,取締役会の決議に基づき,付与済みのポイントの一部または全部を没収できることとする。
本株式報酬は,取締役に対し,株価上昇のインセンティブとしてより効果的に機能するよう,取締役退任後に1ポイント当たり当社普通株式1株に換算して支給する。
5 月例報酬,業績連動賞与,業績連動型株式報酬の割合に関する方針
代表取締役及び業務執行取締役の月例報酬,業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の報酬全体に占める割合は,上場他企業の平均的な水準を踏まえ,経営目標達成時において,それぞれ6割程度,3割程度及び1割程度とする。
6 取締役の個人別の報酬の決定方法
取締役の個人別の報酬(月例報酬,業績連動賞与,業績連動型株式報酬)に関する事項の決定権限は取締役会にあるが,取締役会から授権された社長が,人事会議及び指名・報酬等検討会議の協議を経て決定する。
(イ)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては,取締役会の委任決議にもとづき,当社の業務執行を統括し,全体を俯瞰して判断できる代表取締役社長社長執行役員である林欣吾氏が,取締役の個人別の報酬額(月例報酬,業績連動賞与及び業績連動型株式報酬)の具体的内容を決定している。
取締役会は,同氏に委任するにあたっては,人事・報酬に関し協議する会議体として設置した,会長,社長,その他の代表取締役などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役を構成員とする指名・報酬等検討会議において,決定方針の内容を踏まえて十分に協議したうえで決定することを条件にしており,また,同氏が取締役の個人別の報酬額を決定した際には,同氏に取締役会に対し上記手続きを経たうえで決定した旨を報告させていることから,取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断している。
当該事業年度における取締役の報酬については,上記プロセスに従い決定した。
[報酬に関する上記会議の当事業年度開催回数]

人事会議	指名・報酬等検討会議
7回	7回

イ 監査役
・月例報酬のみを支給することとし,会社業績による影響を限定する。
・監査役の報酬に関する事項は,監査役全員の協議により決定する。
・当事業年度における監査役の月例報酬については,上記プロセスに従い決定した。
ウ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

役員区分	報酬等の種類	報酬等の限度額	株主総会決議日	決議された株主総会 終結時点の員数
取締役	金銭報酬 (月例報酬及び業績連動賞与)	年額9億円 (うち社外取締役分は84百万円)	2018年6月27日	12名 (うち社外取締役2名)
	業績連動型株式報酬	4事業年度ごとに5億3千万円 4事業年度ごとに付与されるポイントの上限に相当する株式数47万株	2022年6月28日	5名 (社外取締役を除く)
監査役	金銭報酬	月額20百万円	2006年6月28日	7名

② 役員区分ごとの報酬等の総額,報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる員数(名)
		月例報酬	業績連動賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	365	241	77	46	6
監査役 (社外監査役を除く)	76	76	―	―	2
社外役員	98	98	―	―	7

(注) 1 上記の報酬の額には,第98期株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名に対する報酬の額が含まれている。
2 上記の業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の対象となる員数は,5名である。
3 業績連動賞与は,当社グループの業績向上への適切なインセンティブとして機能するよう,経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,「②」において同じ。)を指標としている。その目標は1,500億円以上(中期経営計画において早期に回復を目指す利益水準)であり,2022年度の実績は1,560億円程度であった。なお,賞与の算定にあたっては,連結経常利益に加え,会長及び社長においては,連結当期純利益を,その他の取締役においては,各担当部門及び各取締役個人の業績などを勘案し,決定している。
4 業績連動型株式報酬は,中長期的な業績の向上と企業価値の増大に向けたインセンティブとして機能する仕組みとし,役位に応じて定まる固定ポイント及び業績に連動するポイントで構成している。これらのポイントは,事業年度ごとに付与する。ただし,業績に連動するポイントは,4事業年度ごとに確定することとしており,経営目標である2025年度終了時の連結経常利益の達成度合いを踏まえ確定する。
取締役に重大な不正・違反行為などが生じた場合,取締役会の決議にもとづき,付与済みのポイントの一部または全部を没収できることとしている。
本株式報酬は,取締役に対し,株価上昇のインセンティブとしてより効果的に機能するよう,取締役退任後に1ポイント当たり当社普通株式1株に換算して支給する。
上記の業績連動型株式報酬の総額は,2022年度に取締役に付与するポイントに対する費用計上額である。