有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
ア 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針等
<取締役>・月例報酬,業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)及び業績連動型株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で構成している。
・報酬総額は,経営目標達成時において,上場他企業役員の総報酬の中位水準となるよう設定している。
・月例報酬,業績連動賞与及び業績連動型株式報酬の報酬全体に占める支給割合は,経営目標達成時において,それぞれ6割程度,3割程度及び1割程度とする。
・月例報酬は職責及び会社業績などを勘案のうえ決定する。
・業績連動賞与の指標は,経営目標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,「ア」において同じ。)とし,各事業年度の結果を踏まえ決定する。なお,上記に加え,会長及び社長においては連結当期純利益を,その他役員においては各担当部門及び各役員個人の業績などを勘案する。
・業績連動型株式報酬は,事業年度ごとに,役位に応じて定まるポイント及び業績に連動するポイントを付与する。業績に連動するポイントは,経営目標である2021年度終了時の連結経常利益を踏まえ確定する(同連結経常利益が目標に達しない場合は没収となる。)。なお,本株式報酬は,役員退任後,1ポイント当たり当社普通株式1株に換算し支給する。
・社外取締役の報酬は,独立した立場からの経営の監督機能を期待していることを踏まえ,月例報酬のみを支給することとし,会社業績による影響を限定する。
・取締役の報酬に関する事項の決定権限は,取締役会にあるが,取締役会から授権された社長が,会長,社長,本部長などで構成する人事会議及び社長と独立社外取締役3名を構成員とする指名・報酬等検討会議の協議を経て決定する。
・当事業年度における取締役の報酬については,上記プロセスに従い決定した。(上記プロセスのうち,「会長,社長,本部長などで構成する人事会議」は2020年4月から実施。同年3月までは「代表取締役全員の協議」を実施している。)。
[報酬に関する上記会議の当事業年度開催回数]

代表取締役全員の協議 (2020年度からは「人事会議」)	指名・報酬等検討会議
8回	6回

<監査役>・月例報酬のみを支給することとし,会社業績による影響を限定する。
・監査役の報酬に関する事項は,監査役会の協議により決定する。
・当事業年度における監査役の月例報酬については,上記プロセスに従い決定した。
イ 役員区分ごとの報酬等の総額,報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		月例報酬	業績連動賞与	業績連動型 株式報酬
取締役 (社外取締役を除く)	556	369	130	57	10
監査役 (社外監査役を除く)	76	76	-	-	3
社外役員	69	69	-	-	6

(注)1 株主総会決議による報酬限度額は次のとおりである。
取締役分
月例報酬及び業績連動賞与 年額9億円(うち社外取締役分は84百万円)[2018年6月27日決議]
業績連動型株式報酬 3事業年度ごとに4億円(社外取締役を除く)[2019年6月26日決議]
監査役分
月額20百万円 [2006年6月28日決議]
2 上記の月例報酬の額には,第95期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び監査役1
名に対する報酬の額が含まれている。
3 上記業績連動賞与の支給対象は,当期末時の取締役9名である。
4 業績連動賞与の指標である連結経常利益(燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いた額をいう。以下,「イ」において同じ。)の目標は1,700億円以上(2021年度の経営目標)であり,2019年度の連結経常利益は1,530億円程度であった。なお,賞与の算定にあたっては,連結経常利益に加え,会長及び社長においては連結当期純利益を,その他役員においては各担当部門の業績(電力ネットワークカンパニーにおいてはコスト削減額,販売カンパニーにおいては同カンパニー利益)及び各役員個人の業績などを勘案し決定した。
5 業績連動型株式報酬は,事業年度ごとに,役位に応じて定まるポイント及び業績に連動するポイントを付与する。業績に連動するポイントは,経営目標である2021年度終了時の連結経常利益を踏まえ確定する(同連結経常利益が目標に達しない場合は没収となる。)。なお,本株式報酬は,取締役退任後,1ポイント当たり当社普通株式1株に換算し支給する。上記の業績連動型株式報酬の総額は,2019年度に取締役に付与するポイントに対する費用計上額である。