有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法の変更
従来,当社は,有形固定資産の減価償却方法について,定率法を採用していたが,当事業年度より定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である中部エリアにおいては,人口の減少や少子高齢化の進展,省エネや節電の浸透などにより,今後の電力需要は安定的に推移する見込みである。
また,電力システム改革の進展により,発電事業は競争環境下におかれることで,効率的・安定的な事業運営が求められるとともに,エネルギー基本計画において,原子力や一般水力は安定的かつ運転コストが低廉なベースロード電源として,重要な役割が期待されている。
このような事業環境の変化に対応するため,当社は2022年度を開始年度とする「中部電力グループ中期経営計画」において,電力の安全・安定供給に必要な投資の実施や,設備全般の効率的かつ安定的な稼働に取り組んでいくこととしている。
以上を踏まえると,今後は,電気事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから,有形固定資産の減価償却は,耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が,経済的便益の費消パターンをより適切に反映すると判断した。
この変更に伴い,従来の方法と比べて,営業損失が7,965百万円減少し,経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加している。