有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)
(追加情報)
(株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
(浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案)
当社は,現在,浜岡原子力発電所3号機・4号機について,原子力規制委員会による新規制基準適合性審査(以下,「審査」という。)を受けている。
昨年5月から原子力規制庁による当社の基準地震動の策定に関する調査への対応を行ってきたところ,このたび,浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が,審査会合での当社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること(以下,「本事案」という。)が確認された。
また,2026年1月14日に開催された第51回原子力規制委員会において,本事案を受け審査を停止することが決定された。
本事案の発生を受けて審査が停止されたことにより,審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし,実施済みの業務に対応した費用を計上しており,これに伴う当事業年度の経常利益への影響は8,809百万円である。
なお,本事案の今後の動向によっては,当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。
(株式報酬制度)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため,注記を省略している。
(浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案)
当社は,現在,浜岡原子力発電所3号機・4号機について,原子力規制委員会による新規制基準適合性審査(以下,「審査」という。)を受けている。
昨年5月から原子力規制庁による当社の基準地震動の策定に関する調査への対応を行ってきたところ,このたび,浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が,審査会合での当社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること(以下,「本事案」という。)が確認された。
また,2026年1月14日に開催された第51回原子力規制委員会において,本事案を受け審査を停止することが決定された。
本事案の発生を受けて審査が停止されたことにより,審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし,実施済みの業務に対応した費用を計上しており,これに伴う当事業年度の経常利益への影響は8,809百万円である。
なお,本事案の今後の動向によっては,当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。