有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(追加情報)
(株式報酬制度)
当社は,2019年6月26日開催の第95期定時株主総会決議において,株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下,「本制度」という。)を導入し,2020年5月8日開催の取締役会において,本制度の対象者の追加について決議している。
また,2021年6月25日開催の第97期定時株主総会において,本制度における給付株式数の上限等決定について,2022年6月28日開催の第98期定時株主総会において,信託金額及び給付株式数の上限を改定することについて,2024年6月26日開催の第100期定時株主総会において,本制度の対象者の追加並びに信託金額及び給付株式数の上限の設定について決議している。さらに,2025年6月26日開催の第101期定時株主総会において,株式の給付時期を退任後のみでなく在任中も可能となるように見直すとともに,在任中に給付する株式には,在任期間中,譲渡,担保権の設定,生前贈与その他の処分に係る制限を付す制度「株式給付信託(BBT-RS)」に改定することについて決議している。
(1) 取引の概要
本制度は,当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下,本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され,当社の取締役,取締役を兼務しない執行役員及び執行役員待遇並びに中部電力ミライズ株式会社(以下,「中部電力ミライズ」という。)の取締役,取締役を兼務しない執行役員及び執行役員待遇に対して,当社及び中部電力ミライズが定める役員株式給付規程に従って,当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を,信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は1,699百万円,株式数は1,044千株である。
(浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案)
当社は,現在,浜岡原子力発電所3号機・4号機について,原子力規制委員会による新規制基準適合性審査(以下,「審査」という。)を受けている。
昨年5月から原子力規制庁による当社の基準地震動の策定に関する調査への対応を行ってきたところ,このたび,浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が,審査会合での当社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること(以下,「本事案」という。)が確認された。
また,2026年1月14日に開催された第51回原子力規制委員会において,本事案を受け審査を停止することが決定された。
本事案の発生を受けて審査が停止されたことにより,審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし,実施済みの業務に対応した費用を計上しており,これに伴う当連結会計年度の連結経常利益への影響は8,809百万円である。
なお,本事案の今後の動向によっては,当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。