純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは,その発行に伴う払込金額を,純資産の部に新株予約権として計上している。新株予約権が行使され,新株を発行するときは,当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を,資本金及び資本剰余金に振り替える。
なお,新株予約権が失効するときは,当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計期間の利益として処理する。

2026/05/15 14:12

#2 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
② デリバティブ

2026/05/15 14:12

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産
配当金の支払いはあったが,親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加などから,純資産合計は,前連結会計年度末と比べ1,634億円増加し,2兆8,585億円となった。
この結果,自己資本比率は,39.1%となった。
[資産・負債・純資産比較表(要旨)]

		前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)	増 減	増減率(%)
自己資本比率(%)		36.4	39.1	2.7	7.4
有利子負債残高(億円)		30,791	30,778	△12	△0.0

(注) 1 億円未満切り捨て
2 有利子負債残高の増減の内訳は,次のとおりである。
連結範囲の変更による影響 △311億円
調達・返済による影響 299億円
(2) 経営成績の分析
中部電力ミライズ㈱の販売電力量は,中部エリア内外における契約獲得及び気温影響による空調設備の稼動増などから,前連結会計年度と比べ3.9%増加し1,079億kWhとなった。
なお,中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の合計の販売電力量は,中部エリア外を中心とした契約獲得などから,前連結会計年度と比べ5.5%増加し1,173億kWhとなった。
[販売電力量]

		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	増 減	増減率(%)
低圧(億kWh)		304	313	9	3.0
高圧・特別高圧(億kWh)		734	766	32	4.3
合 計		1,038	1,079	41	3.9

(注) 1 販売電力量は,中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。
2 四捨五入の関係で,合計が一致しない場合がある。
[参考1]

グループ合計の販売電力量 (億kWh)

1,111

1,173

61

5.5

(注) 中部電力ミライズ㈱及びその子会社,関連会社の実績を記載している。なお,グループ内の販売電力量は除いている。
[参考2]

他社販売電力量(億kWh)

118

215

97

82.7

(注) 中部電力ミライズ㈱の実績を記載している。なお,中部電力ミライズ㈱の子会社及び関連会社への販売電力量は除いている。
中部エリアの需要電力量は,気温影響による空調設備の稼動増などから,前連結会計年度と比べ1.5%増加し1,245億kWhとなった。
[中部エリアの需要電力量]

		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	増 減	増減率(%)
中部エリアの需要電力量(億kWh)		1,227	1,245	18	1.5

(注) 中部エリアの需要電力量は,中部電力パワーグリッド㈱の実績を記載している。
収支の状況については,連結売上高は,燃料費調整額(燃調収入)等の減少はあったものの,販売電力量の増加などから,前連結会計年度と比べ1.6%増加し3兆6,692億円となった。
連結経常損益は,燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差益が減少したことや,中部電力ミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等の減少,中部電力パワーグリッドにおける需給バランス調整などを適切に実施するための調整力確保費用の増加などから,前連結会計年度と比べ2,328億円減少し2,764億円の利益となった。
なお,期ずれを除いた連結経常損益は,2,640億円程度の利益と,前連結会計年度と比べ1,070億円程度の減益となった。
また,子会社などにおける有価証券評価損64億円を特別損失に計上した。
この結果,親会社株主に帰属する当期純損益は,前連結会計年度と比べ2,010億円減少し2,020億円の利益となった。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績(内部取引消去前)及び取り組みは以下のとおりである。
なお,㈱JERAは持分法適用関連会社のため,売上高は計上されない。
[ミライズ]
[業績]
電力・ガスの販売と各種サービスの提供に伴う売上高については,燃調収入等の減少はあったものの,販売電力量の増加などから,前連結会計年度と比べ2.5%増加し2兆9,622億円となった。
経常損益は,電源調達ポートフォリオの組み替えによる費用削減効果等が減少したことなどから,前連結会計年度と比べ867億円減少し1,170億円の利益となった。
[当連結会計年度の取り組み]
電気・ガスなどのお届けを通じて築いてきたお客さまとのつながりをもとに,お客さまのくらしを豊かにするサービスや,ビジネス上の課題解決を実現するサービスを提供し,新たな価値をお届けしている。
ご家庭のエネルギー最適化を提案し,快適で安心な生活の実現を支援するために「中部電力ミライズショップ」を2024年4月にオープンし,12月には,お客さま一人ひとりに便利でお得な毎日をお届けするためにご家庭向け銀行サービス「カテエネBANK」の提供を開始した。
脱炭素の実現に向けては,CO2フリー電気をお届けする「ミライズGreenでんき」,電気を効率的にご利用いただくためのデマンドレスポンスサービス「NACHARGE」などを提供している。また,EV充電事業を拡大するため,新たに「ミライズエネチェンジ株式会社」を設立した。
経営環境は依然として不透明な状況が継続しているものの,燃料価格が安定的に推移していることや,中部電力グループ全体で取り組んでいる経営努力などを踏まえ,2023年度に引き続き,電気料金などの負担軽減策を実施した。具体的には,特別高圧・高圧とご家庭を中心とした低圧のお客さまの電気料金の割引に加え,ライフステージの変化を迎えたお客さまの暮らしを支えるためのキャンペーンなどを行った。2025年度においても,電気料金などの負担軽減策を実施するとともに,お客さまのニーズに応じた魅力的なサービスの開発・提供に努めていく。
[パワーグリッド]
[業績]
電力ネットワークサービスの提供に伴う売上高については,再生可能エネルギー特別措置法にもとづく購入電力の卸電力取引市場への販売単価の上昇などから,前連結会計年度と比べ6.3%増加し9,632億円となった。
経常損益は,需要電力量の増加に伴う託送収益の増加はあったものの,需給バランス調整などを適切に実施するための調整力確保費用の増加などから,前連結会計年度と比べ480億円減少し475億円の利益となった。
[当連結会計年度の取り組み]
再生可能エネルギーの導入拡大や設備の高経年化が進む中において,日々の設備保守を確実に行うとともに,他の一般送配電事業者等との連携も含めた系統運用・需給調整により,中部エリアの安定供給に加え,全国の安定供給にも寄与してきた。
また,中部エリアにおける電力需給の中長期的な見通しが大きく変化する中においても,将来にわたり電力の安定供給と脱炭素を両立していくため,電力系統の次世代化に向けた取り組みを実施している。具体的には,他エリアとの電力融通の拡大に向けた設備の増強を進めるとともに,人口減少や省エネ等に起因する電力需要の減少や分散型電源の導入拡大といった地域ごとの実情に応じ,設備形成の最適化などを進めている。
さらに,GXやDXの進展等による電力需要増加に早期に対応するために,「中部地方のウェルカムゾーンマップ」を公開した。これを,特別高圧供給をご希望されるお客さまや,自治体等とのコミュニケーションツールとして活用するなど,より良い連系サービスの提供に努め,中部エリアの経済成長に貢献していく。
[JERA]
[業績]
燃料上流・調達から発電,電力・ガスの販売に伴う経常損益は,燃料価格の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれについて差益が減少したことなどから,前連結会計年度と比べ1,115億円減少し673億円の利益となった。なお,期ずれを除いたJERAによる連結経常損益への影響は470億円程度の利益となった。
[当連結会計年度の取り組み]
燃料上流・調達から発電,電力・ガス販売にいたるバリューチェーンの最適運用,効率的運営に努めつつ,安定的な燃料調達などエネルギーの安定供給確保における重要な役割も担っている。
燃料制約や需給ひっ迫の回避に向けては,最新鋭の火力発電設備へのリプレース,火力発電所における補修点検時期の調整やボイラ等重要設備の重点巡視等を通じ,安定的な供給力の確保に取り組むとともに,需給変化を迅速に捉え,JERAの子会社であるJERA Global Marketsを通じた機動的な調達や,認定供給確保事業者としての戦略的余剰LNGの確保など,安定的な燃料供給に努めている。
また,エネルギーの安定供給を確保しながら,2050年時点で国内外の事業から排出されるCO2を実質ゼロとするJERAゼロエミッション2050に向けた取り組みを進めている。
まずは発電時にCO2を排出しない燃料であるアンモニア転換の技術確立と商用運転開始を目指し,碧南火力発電所4号機において,アンモニア20%転換の実証試験を実施した。引き続き,燃料アンモニアの製造や調達,輸送に向けた協業の検討を進めるなどサプライチェーン構築にも取り組んでいく。
また,再生可能エネルギーの拡大に向けて,JERA Nexを発足させるとともに,英国のbpとの間で,JERA Nex bpを設立して両社の洋上風力発電事業を統合することに基本合意した。
(注) JERAゼロエミッション2050は,脱炭素技術の着実な進展と経済合理性,政策との整合性を前提としている。JERAは,引き続き,自ら脱炭素技術の開発を進め,経済合理性の確保に向けて主体的に取り組んでいく。
(目標とする経営指標の達成状況等)
当社は,2024年4月,中期経営目標を「2025年度の連結経常利益2,000億円以上,ROIC3.2%以上」に引き上げており,当連結会計年度における期ずれ影響を除いた連結経常利益は2,640億円程度,ROIC(期ずれ除き)は3.8%となった。
[連結収支比較表]

(注) 1 特別利益:有価証券売却益(前連結会計年度)
2 特別損失:減損損失,独占禁止法関連損失(前連結会計年度),有価証券評価損(当連結会計年度)
3 内部取引相殺消去後(億円未満切り捨て)
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは,中部電力パワーグリッドにおける需給調整費用の支出の増加などから,前連結会計年度と比べ427億円減少し3,013億円の収入となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは,固定資産の支出が増加したことなどから,前連結会計年度と比べ34億円支出が増加し3,917億円の支出となった。
この結果,フリー・キャッシュ・フローは,前連結会計年度と比べ461億円悪化し904億円の支出となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは,資金調達による収入が減少したことなどから,前連結会計年度と比べ1,147億円減少し276億円の支出となった。
これらにより,当連結会計年度末の現金及び現金同等物は,前連結会計年度末と比べ1,260億円減少した。
資本の財源及び資金の流動性について,当社グループは,主に電気事業の運営上必要な設備資金を,社債発行や銀行借入等により調達し,短期的な運転資金は,主に短期社債により調達することを基本としている。
[連結キャッシュ・フロー比較表(要旨)]

項 目	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
営業活動によるキャッシュ・フロー ①	3,440	3,013	△427	△12.4
投資活動によるキャッシュ・フロー ②	△3,883	△3,917	△34	0.9
財務活動によるキャッシュ・フロー	870	△276	△1,147	―

フリー・キャッシュ・フロー ①+②

△442

△904

△461

―

項 目	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)	増 減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)	増減率(%)
現金及び現金同等物の期末残高	4,185	2,924	△1,260	△30.1

(注) 億円未満切り捨て
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は,わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については,「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりである。
当社グループは,固定資産の評価,繰延税金資産,貸倒引当金,退職給付に係る負債及び資産,企業結合などに関して,過去の実績や当該取引の状況に照らして,合理的と考えられる見積り及び判断を行い,その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しているが,実際の結果は見積り特有の不確実性があるため,これらの見積りと異なる場合がある。
また,連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち,重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載している。2026/05/15 14:12

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を,信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,030百万円,株式数は 1,248千株である。

2026/05/15 14:12

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

満期保有目的債券は原価法によっている。
その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し,売却原価は移動平均法により算定),市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法

2026/05/15 14:12

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
1株当たり純資産	3,419.42円	3,689.67円
1株当たり当期純利益	533.17円	267.41円

(注) 1 1株当たり純資産の算定上の基礎は,以下のとおりである。

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
純資産の部の合計額	2,695,071百万円	2,858,530百万円
純資産の部の合計額から控除する金額	109,619百万円	72,006百万円
(うち新株予約権)	(0百万円)	(0百万円)
(うち非支配株主持分)	(109,618百万円)	(72,006百万円)
普通株式に係る期末の純資産	2,585,452百万円	2,786,524百万円
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数	756,109千株	755,222千株

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は,以下のとおりである。

2026/05/15 14:12