訂正有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日)(以下,「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については,実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて,従来採用していた会計処理を継続している。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 新株予約権の行使の条件については,以下のとおりである。
① 新株予約権者は,2018年12月期から2020年12月期の全ての連結会計年度の同社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合,2020年12月期の同社の有価証券報告書の提出日の翌月1日から,割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には,これを切り捨てた数とする。
ア 2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
イ 2019年12月期の営業利益が9,500百万円を超過した場合
ウ 2020年12月期の営業利益が10,000百万円を超過した場合
なお,上記営業利益の判定においては,同社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合,損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また,国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には,別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする(以下,同様とする。)。
② 新株予約権者は,本新株予約権の権利行使時においても,同社または同社関係会社の取締役,監査役または従業員であることを要する。ただし,任期満了による退任,定年退職,その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は,この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし,新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は,この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって,同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは,当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし,ストック・オプションの数については,株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数
②単価情報
2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは,その発行に伴う払込金額を,純資産の部に新株予約権として計上している。新株予約権が行使され,新株を発行するときは,当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を,資本金及び資本剰余金に振り替える。
なお,新株予約権が失効するときは,当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計期間の利益として処理する。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日)(以下,「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については,実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて,従来採用していた会計処理を継続している。
1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 会社名 | ㈱日本エスコン |
| 名称 | 第6回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 同社取締役及び従業員,並びに同社子会社従業員146名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式1,400,000株 |
| 付与日 | 2017年12月27日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはない。 |
| 権利行使期間 | 自 2021年4月1日 至 2025年12月26日 |
(注) 1 株式数に換算して記載している。
2 新株予約権の行使の条件については,以下のとおりである。
① 新株予約権者は,2018年12月期から2020年12月期の全ての連結会計年度の同社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合,2020年12月期の同社の有価証券報告書の提出日の翌月1日から,割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合には,これを切り捨てた数とする。
ア 2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合
イ 2019年12月期の営業利益が9,500百万円を超過した場合
ウ 2020年12月期の営業利益が10,000百万円を超過した場合
なお,上記営業利益の判定においては,同社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合,損益計算書)における営業利益を参照するものとする。また,国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には,別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする(以下,同様とする。)。
② 新株予約権者は,本新株予約権の権利行使時においても,同社または同社関係会社の取締役,監査役または従業員であることを要する。ただし,任期満了による退任,定年退職,その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は,この限りではない。
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。ただし,新株予約権者の死亡の原因が業務中の事故であった場合その他当該相続人による当該新株予約権の行使を認める正当な理由があると取締役会が認めた場合は,この限りではない。
④ 本新株予約権の行使によって,同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは,当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし,ストック・オプションの数については,株式数に換算して記載している。
①ストック・オプションの数
| 会社名 | ㈱日本エスコン |
| 名称 | 第6回新株予約権 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | 540,600 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 270,400 |
| 失効 | 3,000 |
| 未行使残 | 267,200 |
②単価情報
| 会社名 | ㈱日本エスコン |
| 名称 | 第6回新株予約権 |
| 権利行使価格(円) | 627 |
| 行使時平均株価(円) | 1,041 |
2 採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは,その発行に伴う払込金額を,純資産の部に新株予約権として計上している。新株予約権が行使され,新株を発行するときは,当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を,資本金及び資本剰余金に振り替える。
なお,新株予約権が失効するときは,当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計期間の利益として処理する。