中部電力(9502)の小計の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1919億8200万
- 2014年9月30日 -56.67%
- 831億9300万
- 2015年3月31日 +105.92%
- 1713億1500万
- 2015年9月30日 -48.65%
- 879億6800万
- 2016年3月31日 +115.61%
- 1896億7000万
- 2016年9月30日 -55.43%
- 845億4500万
- 2017年3月31日 +109.3%
- 1769億5500万
- 2017年9月30日 -53.76%
- 818億1600万
- 2018年3月31日 +117.67%
- 1780億8500万
- 2018年9月30日 -50.93%
- 873億9200万
- 2019年3月31日 +111.7%
- 1850億600万
- 2019年9月30日 -51.23%
- 902億3400万
- 2020年3月31日 +109.24%
- 1888億500万
- 2020年9月30日 -42.33%
- 1088億9200万
- 2021年3月31日 +122.29%
- 2420億5500万
- 2021年9月30日 -55.1%
- 1086億9200万
- 2022年3月31日 +120.37%
- 2395億2600万
- 2022年9月30日 -52.51%
- 1137億4100万
- 2023年3月31日 +107.1%
- 2355億6300万
- 2023年9月30日 -43.92%
- 1321億300万
- 2024年3月31日 +108.23%
- 2750億7800万
- 2024年9月30日 -49.14%
- 1398億9300万
- 2025年3月31日 +106.3%
- 2885億9500万
- 2025年9月30日 -50.74%
- 1421億7300万
- 2026年3月31日 +105.78%
- 2925億5700万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)2026/06/24 10:04
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)区分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) その他 507,017 102,930 小計 3,783,317 288,595 内部取引の消去 △893,292 ― 合計 2,890,024
区分 電気事業営業費用(百万円) 電気事業営業費用のうち販売費,一般管理費計(内部取引消去前)(百万円) その他 526,956 108,919 小計 3,636,561 292,557 内部取引の消去 △831,751 ― 合計 2,804,810 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 10:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの,当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) その他 72,162百万円 78,415百万円 繰延税金資産小計 258,119百万円 262,125百万円 評価性引当額 △72,945百万円 △73,354百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 10:04
(表示方法の変更)前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 65,592百万円 80,175百万円 繰延税金資産小計 276,152百万円 296,627百万円 評価性引当額 △73,831百万円 △80,335百万円
前連結会計年度において,繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「修繕工事費用」,「賞与未払計上額」,繰延税金負債の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る資産」は,金額的重要性が増したため区分掲記している。この表示方法の変更を反映させるため,前連結会計年度の注記の組み替えを行っている。