北陸電力（9505）の資産の部 - 送配電事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

2026/06/24 15:32

#2 セグメント表の脚注（連結）

国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金18,007百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が17,860百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が146百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。2026/06/24 15:32

#3 事業の内容

関連会社:黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、舟橋蓄電所(同)(注1)、(株)なんとエナジー、氷見ふるさとエネルギー(株)、入善マリンウィンド(同)、仙台港バイオマスパワー(同)、越前吉野瀬川水力(同)、(同)黒滝沢小水力発電所(注2)
(送配電事業)
子会社 :北陸電力送配電(株)

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)廃炉円滑化負担金の会計処理
廃炉の円滑な実施等を目的として廃炉会計制度が措置され、エネルギー政策の変更等に伴い廃止した原子炉においては、その残存簿価等について同制度の適用を受けることで一般送配電事業者の託送料金の仕組みを通じて回収することとなる。
なお、従前は小売規制料金による回収が認められてきたが、制度継続の観点から2020年10月より現在の回収方法に移行されている。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
発電・販売事業	2,302	[498]
送配電事業	1,536	[252]
その他	3,057	[593]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。また、臨時従業員には、人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。なお、当連結会計年度末における従業員数は、前連結会計年度末から1,267人減少し、6,895人となった。これは、当社グループの北陸電気工事㈱が連結子会社から持分法適用会社に変更となったこと、また、それに伴い北陸電気工事㈱の子会社である㈱日建及びホッコー商事㈱も、連結子会社ではなくなったこと等により、減少したものである。
② 提出会社の状況

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#7 研究開発活動

研究開発活動の内容は、次のとおりである。

研究開発活動の内容		セグメント情報の区分
		発電・販売事業	送配電事業
電力の安定供給、脱炭素社会の実現及び環境保全に資する研究	信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上		○
	長期的な設備機能維持に向けた工法開発等	○	○
	電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発	○	○
	再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策	○	○
	廃棄物の有効利用	○

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

発電・販売事業は、売上高7,219億円(前期比 94.2%)、経常利益663億円(同 108.0%)となった。
送配電事業は、売上高2,217億円(同 100.2%)、経常利益196億円となった(同 89.5%)。
その他の事業は、売上高1,272億円(同 82.6%)、経常利益39億円(同 30.3%)となった。

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#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において、発電・販売事業及び送配電事業を中心として総額970億円(内部取引消去後)の設備投資を実施した。
発電・販売事業及び送配電事業においては、電力の安定供給を確保しつつ、志賀原子力発電所の安全対策及び電源の脱炭素化に向けた取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主たる事業は、主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部において行う発電・販売事業及び送配電事業であり、これらの事業による収益は電気事業営業収益に計上している。電気事業営業収益は、電灯・電力料、地帯間・他社販売電力料及び託送収益等からなるが、それぞれの収益の計上基準は以下のとおりである。
(イ)電灯・電力料

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	400,847	451,303
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	20,122	2,178
(うち非支配株主持分(百万円))	(20,122)	(2,178)

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