有価証券報告書-第102期(2025/04/01-2026/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告 セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	555,691	28	-	555,719	-	555,719
地帯間・他社販売電力料	135,501	31,075	-	166,576	-	166,576
託送収益	-	18,207	-	18,207	-	18,207
その他 (注)4	25,250	3,516	89,004	117,771	-	117,771
外部顧客への売上高	716,443	52,827	89,004	858,275	-	858,275
セグメント間の内部売上高又は振替高	50,118	168,556	65,088	283,764	△283,764	-
計	766,562	221,384	154,093	1,142,040	△283,764	858,275
セグメント利益	61,444	21,938	12,893	96,277	△4,914	91,363
セグメント資産	1,618,976	530,327	208,383	2,357,688	△497,858	1,859,830
その他の項目
減価償却費	34,864	23,946	5,397	64,207	△1,283	62,924
のれん償却額	-	-	863	863	-	863
受取利息	2,672	21	103	2,797	△2,514	282
支払利息	7,289	2,350	253	9,893	△2,514	7,378
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	47,100	34,666	13,257	95,024	△2,206	92,817

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4.「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金22,773百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が22,546百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が225百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告 セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	発電・販売 事業	送配電 事業
売上高
電灯・電力料	533,833	32	-	533,865	-	533,865
地帯間・他社販売電力料	101,357	35,517	-	136,874	-	136,874
託送収益	-	19,135	-	19,135	-	19,135
その他 (注)4	21,108	3,639	71,928	96,676	-	96,676
外部顧客への売上高	656,298	58,325	71,928	786,552	-	786,552
セグメント間の内部売上高又は振替高	65,642	163,419	55,289	284,351	△284,351	-
計	721,940	221,744	127,218	1,070,904	△284,351	786,552
セグメント利益	66,363	19,629	3,901	89,894	△4,881	85,013
セグメント資産	1,582,346	520,588	165,289	2,268,223	△426,155	1,842,067
その他の項目
減価償却費	34,073	25,115	5,291	64,480	△1,035	63,444
のれん償却額	-	-	793	793	-	793
受取利息	4,400	77	153	4,631	△3,020	1,611
支払利息	8,301	2,763	470	11,534	△3,020	8,514
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	45,797	37,780	15,599	99,176	△2,149	97,026

(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益」は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
4.「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」、「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」及び「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス料金支援」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金18,007百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が17,860百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が146百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	発電・販売	送配電	その他	合計
外部顧客への売上高	716,443	52,827	89,004	858,275

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	発電・販売	送配電	その他	合計
外部顧客への売上高	656,298	58,325	71,928	786,552

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	発電・販売	送配電	その他	全社・消去	合計
減損損失	8,738	-	-	-	8,738

(注)福井火力発電所三国1号機の廃止を決定したことに伴い計上した固定資産の減損損失であり、特別損
失の「火力発電所廃止損失」に含まれている。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	発電・販売	送配電	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	863	-	863
当期末残高	-	-	5,689	-	5,689

(注)「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

				(単位:百万円)
	発電・販売	送配電	その他	全社・消去	合計
当期償却額	-	-	793	-	793
当期末残高	-	-	4,161	-	4,161

(注)「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。