有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、常務会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、分離された財務情報が入手可能である連結会社各社を構成単位としており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
「電気事業」のうち、当社は北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給し、日本海発電㈱は当社へ電気の卸供給をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。この変更は有形固定資産等の費用配分方法の変更であり、会計上の見積りの変更と区別することが困難なため、遡及適用は行わない。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「電気事業」で1,800百万円減少している。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告 セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	477,115	15,371	492,487	-	492,487
セグメント間の内部売上高又は振替高	615	33,433	34,049	△34,049	-
計	477,731	48,805	526,536	△34,049	492,487
セグメント利益	7,539	4,357	11,897	△139	11,758
セグメント資産	1,352,929	65,273	1,418,202	△22,226	1,395,976
その他の項目
減価償却費	71,842	3,367	75,209	△279	74,929
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	63,823	3,648	67,472	△411	67,060

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告 セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	493,298	16,339	509,638	-	509,638
セグメント間の内部売上高又は振替高	626	31,291	31,918	△31,918	-
計	493,925	47,631	541,556	△31,918	509,638
セグメント利益	15,651	4,186	19,837	18	19,855
セグメント資産	1,397,395	64,049	1,461,445	△21,293	1,440,151
その他の項目
減価償却費	67,883	3,235	71,119	△275	70,844
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	61,808	3,127	64,936	△299	64,636

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。