有価証券報告書-第92期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、常務会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、分離された財務情報が入手可能である連結会社各社を構成単位としており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分している。
「電気事業」のうち、当社は北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給し、日本海発電(株)は当社へ電気の卸供給をしている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、この変更に伴う影響は軽微である。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告 セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	510,814	21,946	532,760	-	532,760
セグメント間の内部売上高又は振替高	651	32,887	33,539	△33,539	-
計	511,466	54,833	566,299	△33,539	532,760
セグメント利益	35,426	4,491	39,918	41	39,959
セグメント資産	1,403,388	102,937	1,506,325	△26,874	1,479,451
その他の項目
減価償却費	67,379	3,268	70,648	△273	70,375
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	116,495	2,730	119,225	△325	118,900

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告 セグメント	その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	電気事業
売上高
外部顧客への売上高	492,382	52,185	544,568	-	544,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	636	49,064	49,701	△49,701	-
計	493,019	101,250	594,269	△49,701	544,568
セグメント利益	29,125	8,921	38,047	76	38,124
セグメント資産	1,430,503	108,870	1,539,373	△29,979	1,509,393
その他の項目
減価償却費	64,327	3,906	68,233	△1,018	67,215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	96,976	3,751	100,728	△1,170	99,558

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。