有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16,850百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が16,561百万円、「送配電事業」が130百万円、「その他」の区分が158百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
5.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の償却額及び未償却残高については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告 セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||
| 発電・販売 事業 | 送配電 事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 電灯・電力料 | 426,049 | 43 | - | 426,093 | - | 426,093 |
| 地帯間・他社販売電力料 | 78,419 | 17,155 | - | 95,574 | - | 95,574 |
| 託送収益 | - | 19,437 | - | 19,437 | - | 19,437 |
| その他 (注)4 | 2,003 | 4,010 | 66,638 | 72,651 | - | 72,651 |
| 外部顧客への売上高 | 506,471 | 40,646 | 66,638 | 613,756 | - | 613,756 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 44,395 | 140,416 | 51,918 | 236,730 | △236,730 | - |
| 計 | 550,867 | 181,063 | 118,556 | 850,486 | △236,730 | 613,756 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △32,443 | 8,549 | 10,506 | △13,387 | △4,253 | △17,641 |
| セグメント資産 | 1,464,806 | 505,682 | 181,852 | 2,152,341 | △492,303 | 1,660,038 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 30,585 | 20,794 | 4,710 | 56,090 | △895 | 55,194 |
| のれん償却額 | - | - | 180 | 180 | - | 180 |
| 受取利息 | 2,521 | 12 | 37 | 2,571 | △2,512 | 59 |
| 支払利息 | 6,563 | 2,453 | 73 | 9,091 | △2,512 | 6,578 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 48,619 | 36,162 | 16,044 | 100,826 | △1,719 | 99,106 |
(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告 セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | ||
| 発電・販売 事業 | 送配電 事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 電灯・電力料 | 532,520 | 10,039 | - | 542,560 | - | 542,560 |
| 地帯間・他社販売電力料 | 118,582 | 36,613 | - | 155,196 | - | 155,196 |
| 託送収益 | - | 17,516 | - | 17,516 | - | 17,516 |
| その他 (注)4 | 20,462 | 4,487 | 77,378 | 102,328 | - | 102,328 |
| 外部顧客への売上高 | 671,565 | 68,657 | 77,378 | 817,601 | - | 817,601 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 77,172 | 163,007 | 53,320 | 293,500 | △293,500 | - |
| 計 | 748,738 | 231,665 | 130,698 | 1,111,102 | △293,500 | 817,601 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) | △94,244 | 36 | 9,425 | △84,783 | △8,953 | △93,737 |
| セグメント資産 | 1,615,812 | 513,360 | 182,523 | 2,311,695 | △506,377 | 1,805,318 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 31,302 | 22,760 | 5,366 | 59,429 | △1,026 | 58,403 |
| のれん償却額 | - | - | 723 | 723 | - | 723 |
| 受取利息 | 2,662 | 19 | 62 | 2,744 | △2,512 | 231 |
| 支払利息 | 7,172 | 2,443 | 120 | 9,736 | △2,512 | 7,224 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 45,275 | 34,314 | 5,552 | 85,142 | △2,017 | 83,125 |
(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」、「セグメント資産」、「減価償却費」、「受取利息」、「支払利息」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.「セグメント利益又はセグメント損失(△)」は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。
4.「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金16,850百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が16,561百万円、「送配電事業」が130百万円、「その他」の区分が158百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。
5.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 発電・販売 | 送配電 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 506,471 | 40,646 | 66,638 | 613,756 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 発電・販売 | 送配電 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 671,565 | 68,657 | 77,378 | 817,601 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 発電・販売 | 送配電 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 180 | - | 180 |
| 当期末残高 | - | - | 7,056 | - | 7,056 |
(注)「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 発電・販売 | 送配電 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 723 | - | 723 |
| 当期末残高 | - | - | 6,333 | - | 6,333 |
(注)1.「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポート業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の償却額及び未償却残高については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額を記載している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。