- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。
上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やIR活動等による透明性向上に努めている。
2025/06/26 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/06/26 15:30- #3 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 15:30- #4 事業等のリスク
これらの制度措置等により事業者のリスクは低減されているものの、今後の制度の見直しや将来費用の見積額の変更等がある場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業に関わる制度の変更等について
電力システム改革については、小売全面自由化や送配電部門の法的分離が実施された。市場取引については、非化石価値取引市場、ベースロード市場、容量市場、需給調整市場での取引が開始されており、2023年度には長期脱炭素電源オークションの取引が開始されている。
2025/06/26 15:30- #5 会計方針に関する事項（連結）
(イ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号。以下「再処理法」という。)第11条第2項に規定する廃炉拠出金の額を、廃炉拠出金費として計上している。
原子力事業者は、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。
2025/06/26 15:30- #6 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）
(注)1.原子力発電設備の「帳簿原価減少額」には、2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が廃止され、電気事業会計規則が改正されたことに伴い、取崩した30,910百万円が含まれている。
2.「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
2025/06/26 15:30- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
「発電・販売事業」は、国内における発電・小売電気事業等を展開しており、「送配電事業」は、北陸域内における一般送配電事業等を展開している。
2025/06/26 15:30- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2024年3月31日) | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 電気事業固定資産 | 39,457百万円 | 38,990百万円 |
| 水力発電設備 | 19,176 | 19,132 |
- #9 特別損失の内容に関する注記（連結）
なお、上記の特別損失のうち、停電からの早期復旧を優先するために生ずる費用については「災害等
扶助交付金」(電気事業法第28条の40第2項第1号の規定により交付される交付金)の対象となるが、当該交付金は、交付額の決定通知がなされた連結会計年度に利益計上することとなる。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:30- #10 特別法上の準備金等に関する注記
水準備引当金
電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条に基づく引当金である。
2025/06/26 15:30- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1971年4月 | 日本航空株式会社入社 |
| 1989年7月 | 電気事業連合会広報部 |
| 1996年4月 | 日本電信電話株式会社関東支社広報部 |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)2050年の将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップ
脱炭素社会の実現に向けた社会の動きの加速などを踏まえ、2050年に向けて当社グループが既存の
電気事業の枠を超えて事業を展開していく将来像及びカーボンニュートラル達成に向けたロードマップを策定し、地域の課題解決及びカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを進めている。
[2050年の将来像]
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a. 発電・販売事業
発電・販売事業は、国内における発電・小売電気事業等を展開している。
当連結会計年度の総販売電力量については、前連結会計年度に比べ39億5百万キロワット時増の319億17百万キロワット時(前期比 113.9%)となった。
2025/06/26 15:30- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (イ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法(追加情報)」に記載のとおり、2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
これに伴い、当連結会計年度において、資産除去債務の一部を取り崩している。
2025/06/26 15:30- #15 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度288百万円、当連結会計年度139百万円支払っており、電気事業営業費用として計上している。
(5)退職給付に係る調整額
2025/06/26 15:30- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(ハ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第1条の規定による改正前の電気事業法(昭和39年法律第170号)第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
2025/06/26 15:30- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号。以下「改正法」という。)第3条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」(平成17年法律第48号。以下「再処理法」という。)第11条第2項に規定する廃炉拠出金の額を、廃炉拠出金費として計上している。
原子力事業者は、毎事業年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構(以下「機構」という。)に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負っている。
2025/06/26 15:30- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組み方針
当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達している。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針としている。
2025/06/26 15:30- #19 電気事業営業費用明細表（連結）
【営業費用明細表】
電気事業営業費用明細表
前事業年度
2025/06/26 15:30- #20 電気事業雑収益に関する注記
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金60,760百万円を「電気事業雑収益」に計上している。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/26 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
