有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略している。
(追加情報)
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (イ)実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用の計上方法(追加情報)」に記載のとおり、2024年4月1日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第44号)及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」(令和6年経済産業省令第21号)が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
これに伴い、当連結会計年度において、資産除去債務の一部を取り崩している。
資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高(百万円)	92,187	95,904
期中変動額(百万円)	3,716	Δ95,569
期末残高(百万円)	95,904	334