有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
なお、費用計上方法は、従来、発電設備の見込運転期間にわたり、原子力の発電実績に応じて原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成25年10月1日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成25年経済産業省令第52号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3%を使用している。
なお、支出までの見込期間は、従来、見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数としていたが、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数に変更している。
3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
期首残高(百万円)	65,423	67,654
期中変動額(百万円)	2,230	△13,629
期末残高(百万円)	67,654	54,024

(注)当連結会計年度の「期中変動額」には、支出までの見込期間変更による影響額△13,793百万円が
含まれている。