#1 業績等の概要: 当連結会計年度の我が国経済は、円高是正による輸出の増加や内需の拡大を背景として、生産や雇用情勢に改善傾向がみられるなど、緩やかな回復が続いた。期の全体を通して住宅投資が増加したほか、期の後半には、消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響もあり、個人消費が増加傾向となった。北陸地域においても同様の状況で推移した。
このような経済情勢のもと、当連結会計年度の収支については、売上高(営業収益)は、電気事業において販売電力量はほぼ前連結会計年度なみだったものの、再生可能エネルギー発電促進賦課金や交付金の増加などから5,096億円(前期比103.5%)となり、これに営業外収益を加えた経常収益は5,133億円(同103.6%)となった。
また、経常利益は、電気事業において豊水による水力発電量の増加はあったものの、石炭火力発電所の定期点検日数が前年に比べ多かったことにより、石油火力の発電量が増加し、燃料費が増加した一方で、設備関連費の減少に加え、経費全般にわたる効率化に努めたことなどから、98億円(同577.7%)となった。これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、当期純利益は25億円(同2,562.6%)となった。
2014/06/26 14:57
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ6億円増の37億円(前期比119.2%)となり、売上高(営業収益)5,096億円と合わせた当期経常収益は、前連結会計年度に比べ177億円増の5,133億円(同103.6%)となった。
一方、営業外費用は支払利息の増加などにより前連結会計年度に比べ5億円増の136億円(同103.9%)となり、営業費用4,897億円と合わせた当期経常費用は、前連結会計年度に比べ95億円増の5,034億円(同101.9%)となった。
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