純資産

有報情報

#1 引当金の計上基準

この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,953百万円増加し、退職給付引当金が1,877百万円減少し、繰越利益剰余金が3,346百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16.03円増加しており、1株当たり当期純利益金額は0.90円減少している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はない。
(3)使用済燃料再処理等引当金

2015/06/25 14:53

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
当事業年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 14:53

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前連結会計年度末に比べ199億円増の1兆1,352億円(前期末比101.8%)となった。これは、未払税金の増加などによるものである。
(4) 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ193億円増の3,442億円(前期末比106.0%)となった。これは、その他の包括利益累計額が増加したことなどによるものである。

2015/06/25 14:53

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,953百万円増加し、退職給付に係る負債が1,435百万円減少し、利益剰余金が3,003百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、当期経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は14.38円増加しており、1株当たり当期純利益金額は0.97円減少している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はない。

2015/06/25 14:53

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/25 14:53

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	324,814	344,209
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	16	8,517
(うち少数株主持分(百万円))	(16)	(8,517)

2015/06/25 14:53