有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当社の確定給付企業年金制度については、当事業年度末における年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を上回っているため、前払年金費用として計上している。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。) 及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に基づき決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が2,953百万円増加し、退職給付引当金が1,877百万円減少し、繰越利益剰余金が3,346百万円増加している。また、当事業年度の営業利益、当期経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は16.03円増加しており、1株当たり当期純利益金額は0.90円減少している。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響はない。
(3)使用済燃料再処理等引当金
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用(以下、「再処理等費」という。)に充てるため、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号。以下、「再処理等積立金法」という。)により経済産業大臣へ届け出た再処理等費の見積額に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額(割引率 1.5%(前事業年度1.5%))を計上する方法によっている。
なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料に対応する再処理等費のうち、従来は見積りができなかった再処理施設の廃止措置費用の計上など、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異(「電気事業会計規則の一部を改正する省令」(平成17年経済産業省令第92号)附則第2条に定める金額)12,653百万円については、平成17年度から15年間にわたり毎事業年度均等額を計上していたが、平成20年度に再処理等積立金法の改正により再処理等費の見積額が減少したため、見直し後の引当金計上基準変更時差異未計上残高9,752百万円について、平成20年度から12年間にわたり毎事業年度均等の812百万円を計上している。当事業年度末における引当金計上基準変更時差異未計上残高は4,063百万円である。
また、再処理等費に係る見積差異は、電気事業会計規則取扱要領第81の規定により、翌事業年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり計上することとしている。当事業年度末における未認識の見積差異は、9,136百万円(前事業年度末1,977百万円)となっている。
(4)使用済燃料再処理等準備引当金
原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、使用済燃料単位当たりの再処理等費用の現価相当額(割引率4.0%)に、対象となる使用済燃料発生数量を乗じる方法により計上している。
(5)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(昭和40年通商産業省令第56号)に基づき計上している。