職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2015/06/25 14:53

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号平成20年3月31日)第8項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(ロ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。2015/06/25 14:53

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、環境調査などの事業を含んでいる。
2.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2015/06/25 14:53

#4 セグメント表の脚注（連結）

セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/25 14:53

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 25,566百万円
固定資産 13,133百万円
資産合計 38,699百万円

2015/06/25 14:53

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載している。2015/06/25 14:53

#7 固定資産期中増減明細表、電気事業（連結）

【固定資産期中増減明細表(1)】
(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

2015/06/25 14:53

#8 固定資産期中増減明細表（無形固定資産再掲）、電気事業（連結）

無形固定資産再掲)】
(平成26年4月1日から平成27年3月31日まで)

2015/06/25 14:53

#9 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
電気事業固定資産	8,368百万円	-百万円
その他の固定資産投資その他の資産	6,580-	6,3318

担保付債務

2015/06/25 14:53

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)

2015/06/25 14:53

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2015/06/25 14:53

#12 業績等の概要

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動により1,131億円増加したが、投資活動において固定資産の取得による支出を中心に1,040億円、財務活動により193億円減少したことから、前連結会計年度末に比べ102億円減少し、当連結会計年度末には1,743億円(前期末比94.4%)となった。

2015/06/25 14:53

#13 減価償却費等明細表、電気事業（連結）

(注) 電気事業固定資産の当期償却額66,680百万円には、「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」に基づき雑流動資産からの振替額150百万円が含まれていない。

2015/06/25 14:53

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動による現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の収入は、前連結会計年度に比べ315億円増の1,131億円(前期比138.6%)となった。これは、税金等調整前当期純利益が増加したことなどによるものである。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ440億円増の1,040億円(同173.4%)となった。これは、固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものである。
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ660億円増の193億円(前期は資金の流入467億円)となった。これは、社債の償還による支出が増加したことなどによるものである。

2015/06/25 14:53

#15 追加情報、財務諸表（連結）

原子力発電設備等に関する電気事業会計規則の変更
平成27年3月13日に「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」(平成27年経済産業省令第10号)(以下、「改正省令」という。)が施行され、「電気事業会計規則」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、原子炉を廃止しようとする場合において、当該原子炉に係る原子力発電設備(原子炉の廃止に必要な固定資産、原子炉の運転を廃止した後も維持管理することが必要な固定資産及び資産除去債務相当資産を除く。)、当該原子力発電設備に係る建設仮勘定及び当該原子炉に係る核燃料の帳簿価額(処分見込額を除く。)並びに当該原子炉の廃止に伴って生ずる使用済燃料再処理等費及び当該核燃料の解体に要する費用について、経済産業大臣への申請により原子力廃止関連仮勘定に振り替え、又は計上が認められ、一定の期間で償却することとなった。この変更は改正省令の定めにより遡及適用は行わない。
なお、この変更に伴う影響はない。

2015/06/25 14:53

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。2015/06/25 14:53

#17 附帯事業に係る固定資産の金額に関する注記

※7 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
熱供給受託事業

2015/06/25 14:53