有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北陸電気工事株式会社
事業の内容 電気工事、電気通信・管・水道施設・消防施設・土木工事、その他これらに関連する事業
② 企業結合を行った主な理由
より強固な資本関係を構築して経営戦略を共有化し、経営資源等の相互活用を推進していくことにより、電力の小売全面自由化に向けて、一体となって総合エネルギー事業の展開を強化し、競争力を高めていくとともに、今後大幅に増加する送配電設備の機能維持工事に対して、確固たる施工体制の整備及び効率化を進め、電力の安定供給を図るため。
③ 企業結合日
平成27年3月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
北陸電気工事株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.86%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.08%
取得後の議決権比率 50.94%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しているため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末で取得したとみなして連結決算処理を行っているため、該当事項はない。ただし、被取得企業は、持分法適用関連会社であったため、みなし取得日(平成27年3月31日)までの業績は持分法による投資利益に含めて計上している。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた北陸電気工事株式会社の
普通株式の時価 6,023百万円
企業結合日に追加取得した北陸電気工事株式会社の
普通株式の時価 3,919百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 150百万円
取得原価 10,093百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 698百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 77百万円
② 発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものである。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却している。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,566百万円
固定資産 13,133百万円
資産合計 38,699百万円
流動負債 12,165百万円
固定負債 4,243百万円
負債合計 16,409百万円
(7) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益 27,592百万円
営業利益 4,041百万円
当期経常利益 4,227百万円
税金等調整前当期純利益 4,210百万円
当期純利益 1,269百万円
1株当たり当期純利益 6.08円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北陸電気工事株式会社
事業の内容 電気工事、電気通信・管・水道施設・消防施設・土木工事、その他これらに関連する事業
② 企業結合を行った主な理由
より強固な資本関係を構築して経営戦略を共有化し、経営資源等の相互活用を推進していくことにより、電力の小売全面自由化に向けて、一体となって総合エネルギー事業の展開を強化し、競争力を高めていくとともに、今後大幅に増加する送配電設備の機能維持工事に対して、確固たる施工体制の整備及び効率化を進め、電力の安定供給を図るため。
③ 企業結合日
平成27年3月23日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
北陸電気工事株式会社
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30.86%
企業結合日に追加取得した議決権比率 20.08%
取得後の議決権比率 50.94%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しているため。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
当連結会計年度末で取得したとみなして連結決算処理を行っているため、該当事項はない。ただし、被取得企業は、持分法適用関連会社であったため、みなし取得日(平成27年3月31日)までの業績は持分法による投資利益に含めて計上している。
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた北陸電気工事株式会社の
普通株式の時価 6,023百万円
企業結合日に追加取得した北陸電気工事株式会社の
普通株式の時価 3,919百万円
取得に直接要した費用 アドバイザリー費用等 150百万円
取得原価 10,093百万円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 698百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 77百万円
② 発生原因
被取得企業に係る当社の持分額と取得原価との差額により発生したものである。
③ 償却方法及び償却期間
重要性が乏しいため、一括償却している。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 25,566百万円
固定資産 13,133百万円
資産合計 38,699百万円
流動負債 12,165百万円
固定負債 4,243百万円
負債合計 16,409百万円
(7) 企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
営業収益 27,592百万円
営業利益 4,041百万円
当期経常利益 4,227百万円
税金等調整前当期純利益 4,210百万円
当期純利益 1,269百万円
1株当たり当期純利益 6.08円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された営業収益及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における営業収益及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。