訂正有価証券報告書-第98期(2021/04/01-2022/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社江守情報マネジメント
主な事業の内容 子会社の株式所有及び事業活動の管理
(2)企業結合を行った主な理由
今後のデジタル・トランスフォーメーションの進展が見込まれる中、株式会社江守情報等のソフトウェア販売等を営む6社を傘下に持つ株式会社江守情報マネジメントの株式を取得することは、当社グループが「北陸電力グループ 2030 長期ビジョン」に掲げる「既存事業領域の拡大」や「新たな事業領域の創出」に資するものと考えており、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社(以下「江守情報グループ」という。)と当社グループとのシナジーを通じた、北陸地域への更なる貢献と当社グループの更なる企業価値向上を期待している。
なお、江守情報グループは、自社のオリジナルソフトウェアの開発・販売や国内向けパッケージシステムの提供はもとより、海外製ソフトウェアの独占販売まで幅広い製品を取り扱うことで、様々なソリューションを提供しており、特長ある商品・ソリューションに強みを有している。
(3)企業結合日
2021年12月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社江守情報マネジメント
(6)取得した議決権比率
90% (当社 80%、北電情報システムサービス株式会社 10%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の子会社である北電情報システムサービス株式会社が、現金を対価として株式取得を行ったため、当社を取得企業としている。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 144百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,287百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社江守情報マネジメント
主な事業の内容 子会社の株式所有及び事業活動の管理
(2)企業結合を行った主な理由
今後のデジタル・トランスフォーメーションの進展が見込まれる中、株式会社江守情報等のソフトウェア販売等を営む6社を傘下に持つ株式会社江守情報マネジメントの株式を取得することは、当社グループが「北陸電力グループ 2030 長期ビジョン」に掲げる「既存事業領域の拡大」や「新たな事業領域の創出」に資するものと考えており、株式会社江守情報マネジメント及びその子会社(以下「江守情報グループ」という。)と当社グループとのシナジーを通じた、北陸地域への更なる貢献と当社グループの更なる企業価値向上を期待している。
なお、江守情報グループは、自社のオリジナルソフトウェアの開発・販売や国内向けパッケージシステムの提供はもとより、海外製ソフトウェアの独占販売まで幅広い製品を取り扱うことで、様々なソリューションを提供しており、特長ある商品・ソリューションに強みを有している。
(3)企業結合日
2021年12月3日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社江守情報マネジメント
(6)取得した議決権比率
90% (当社 80%、北電情報システムサービス株式会社 10%)
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社及び当社の子会社である北電情報システムサービス株式会社が、現金を対価として株式取得を行ったため、当社を取得企業としている。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年10月1日から2021年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 現金 | 7,725百万円 |
| 取得原価 | 7,725百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 144百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
12,287百万円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものである。
(3)償却方法及び償却期間
10年間の均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,198 | 百万円 |
| 固定資産 | 4,761 | |
| 資産合計 | 7,960 | |
| 流動負債 | 1,417 | |
| 固定負債 | 6,088 | |
| 負債合計 | 7,506 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 4,992 | 百万円 |
| 営業利益 | 242 | |
| 経常利益 | 175 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 175 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | △247 | |
| 1株当たり当期純利益 | △1.19 | 円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としている。
なお、当該注記は監査証明を受けていない。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っている。